報道発表資料
平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下、「建設リサイクル法」と言います。)が完全施行されて以降、今年度で16年が経過しました。
この間、法律の目的である、現場における適切な分別解体や再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきたところ、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少が図られるなど、パトロール実施による効果は着実に上がってきています。
一方で、平成28年６月の建設業法における「解体工事業」の新設により新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴う石綿の飛散防止及びフロン類の廃棄時回収などの広範な知識・技術が必要となっていることなど、これまで以上に現場における法の遵守徹底が重要となってきております。このような状況を踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化に向けて、環境省、厚生労働省及び国土交通省の合同パトロールを実施します。
この間、法律の目的である、現場における適切な分別解体や再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきたところ、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少が図られるなど、パトロール実施による効果は着実に上がってきています。
一方で、平成28年６月の建設業法における「解体工事業」の新設により新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴う石綿の飛散防止及びフロン類の廃棄時回収などの広範な知識・技術が必要となっていることなど、これまで以上に現場における法の遵守徹底が重要となってきております。このような状況を踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化に向けて、環境省、厚生労働省及び国土交通省の合同パトロールを実施します。
１．実施期間
平成30年10月頃 ～ 平成30年11月頃まで
※上記は概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なります。
※この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しております。
２．実施機関
各都道府県及び特定行政庁等の建設リサイクル法担当部局及び環境部局並びに各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施
３．実施内容
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
【環境部局】廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法及びフロン類の使用の合理化及び管理の
適正化に関する法律の遵守状況の確認及び周知徹底
【労働基準監督署】労働安全衛生法及び石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通：03-5501-3153
代表：03-3581-3351
室長 小笠原 靖 （内線6831）
室長補佐 寺井 徹 （内線7862）
環境省水・大気環境局大気環境課
直通：03-5521-8293
課長 髙澤 哲也 （内線6530）
課長補佐 秋山 幸俊 （内線6533）
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
直通：03-5521-8329
室長 馬場 康弘 （内線6750）
室長補佐 田中 輝征 （内線7728）