平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省ＣＯ2促進事業）の２次公募について

事業メニュー

概要

①テナントビルの省CO2促進事業

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。

②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

③既存建築物等の省CO2改修支援事業

既存の民間建築物等及び地方公共団体所有施設に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する（地方公共団体においては、リース手法を用いた施設の一括省CO2改修（バルクリース）によるものに限る）。

④上下水道施設の省CO2改修支援事業

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援する。

⑤国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。

⑥次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業

抜本的な省エネを実現するデータセンターの構築に要する設備機器等の導入を支援する。