平成１０年度ＰＲＴＲパイロット事業報告書について

ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）について

　ＰＲＴＲは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、その環境中への排出量や廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を把握して、その全ぼうを明らかにする仕組みであり、行政庁が事業者の報告や推計に基づき、とりまとめるものである。 　ＰＲＴＲには、以下のような多面的な意義が期待されている。

1. 環境保全上の基礎データ
2. 行政による化学物質対策の優先度決定の際の判断材料
3. 事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進
4. 国民への情報提供を通じての、化学物質の排出状況・管理状況に係る理解の増進
5. 化学物質に係る環境保全対策の効果・進捗状況の把握

経　緯

　ＰＲＴＲは、既に、米国、オランダ等の欧米諸国において制度化されている。1996年（平成８年）２月には、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が加盟国に制度化を勧告した。
　この勧告を受け、環境庁では、平成９年度より、神奈川県及び愛知県の一部の地域において、ＰＲＴＲパイロット事業を実施し、平成10年９月には、募集した国民意見等も踏まえて、事業の評価結果を報告書として取りまとめ、引き続き平成１０年度ＰＲＴＲパイロット事業に着手した。
　一方、環境庁は、平成９年度パイロット事業の成果や中央環境審議会の中間答申等を受け、通商産業省と共同で、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案」をとりまとめ国会に提出した。同法案は国会審議の結果一部修正され、７月１３に公布された。環境庁では、平成１３年度からのＰＲＴＲ制度の実施に向けての基盤整備や普及・啓発等の準備を進めているところである。

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排出量が多かった化学物質の例（平成９年度と比べて順序に変化あり）

• トルエン（溶剤、工業原料等）
• キシレン類（溶剤、工業原料等）
• ジクロロメタン（溶剤、金属洗浄剤等）
• ｐ－ジクロロベンゼン（防虫剤等）
• ベンゼン（工業原料、ガソリンの成分等）
• １，３－ブタジエン（工業原料等）
• ホルムアルデヒド（工業原料、接着剤、防腐剤等）

調査結果
　アンケート調査は、パイロット事業の調査票の報告があった1,110事業所のうち６６％に当たる728事業所から回答があった。調査の内容は、作業及び費用の負担、排出量等の把握の困難なもの、環境庁が示したマニュアル等の内容、支援対策、情報提供、事業所における化学物質の管理などについてであり、以下のような点が明らかになった。

• 最も時間を要した作業は、取り扱っている物に対象化学物質が含まれているかどうかの調査であるとの回答の割合が最も多かったが、その割合は昨年度よりも減少した。
• 平成９年度と比較して、全体の半数近くが負担が軽くなったと回答しており、負担が重くなったという回答はわずかであった。
• Ｑ＆Ａを添付したことでマニュアル等の内容がわかりやすいという回答は９年度より増加したが、なお改善の余地がある。
• ＰＲＴＲは化学物質の管理の改善を通じた排出量削減に役立つという認識が高い。

　また、ヒアリング調査では、使いやすいマニュアルの整備など、行政側のサポート体制の整備等に対する要望等が明らかになった。