報道発表資料
環境省は、22日、宮城県で計画されている「(仮称)七ヶ宿長老風力発電事業計画段階環境配慮書」(日立サステナブルエナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、宮城県白石市及び刈田郡七ヶ宿町において、最大で総出力47,000kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1) 関係行政機関等と十分な協議・調整を行った上で、改変を想定しない範囲を除外し、実現可能な事業計画を検討すること、(2) 風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避するため、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえた環境保全措置を講じること、(3) フォトモンタージュ等客観的な予測及び評価を行い、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、専門家等からの助言並びに管理者、利用者、地域住民及び関係地方公共団体等の意見を踏まえること等を求めている。
本事業は、宮城県白石市及び刈田郡七ヶ宿町において、最大で総出力47,000kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1) 関係行政機関等と十分な協議・調整を行った上で、改変を想定しない範囲を除外し、実現可能な事業計画を検討すること、(2) 風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避するため、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえた環境保全措置を講じること、(3) フォトモンタージュ等客観的な予測及び評価を行い、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、専門家等からの助言並びに管理者、利用者、地域住民及び関係地方公共団体等の意見を踏まえること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である日立サステナブルエナジー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 日立サステナブルエナジー株式会社
・計画位置 宮城県白石市及び刈田郡七ヶ宿町
(事業実施想定区域面積 約3,000ha)
・出力 最大47,000kW(2,300kW又は2,350kW×最大20基程度)
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・平成30年5月10日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・平成30年6月22日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
調整官 坂口芳輝(内6238)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当 中島周三(内6248)