報道発表資料
循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しましたのでお知らせします。
併せて、平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)に実施した本案に対する意見募集の結果についてもお知らせします。
併せて、平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)に実施した本案に対する意見募集の結果についてもお知らせします。
1.第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定に関する経緯
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされていることから、環境省では、平成25年5月に策定された現行計画の見直しを検討するため、平成29年 10月に中央環境審議会に諮問を行いました。
中央環境審議会での審議の結果、答申案が取りまとめられ、中央環境審議会長から答申が行われました。答申は酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長より中川雅治大臣に手交されました。これを踏まえ、本日、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。
2.第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
新たな計画では、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、
①地域循環共生圏形成による地域活性化
②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③適正処理の更なる推進と環境再生
などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を示しています。
3.意見募集の結果
(1)意見募集の対象
「第四次循環型社会形成推進基本計画(案)」
(2)意見募集の周知方法
電子政府の総合窓口及び環境省ホームページ
(3)意見募集期間
平成30年5月8日(火)~平成30年5月28日(月)まで
(4)意見提出方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)意見フォーム・郵送・ファクシミリ
(5)意見提出者数
19名
添付資料
- 第四次循環型社会形成推進基本計画 [PDF 2.0 MB]
- 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 767 KB]
- 「第四次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見の募集の結果について [PDF 426 KB]
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
直通 03-5521-8336
代表 03-3581-3351
室長 小笠原靖(内線 6831)
補佐 小岩真之(内線 6898)
担当 奥山航 (内線 7878)