報道発表資料
2020年までに沿岸域及び海域の10%を保全するという愛知目標等に対し、我が国の管轄水域(領海及び排他的経済水域)では、現在のところ8.3%のみを保護区として指定しており、目標が未だ達成できていない状況です。
我が国で、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を抽出した結果、特に沖合域の海洋保護区の設定が進んでいないことが明らかになり、今後、海洋保護区の設置を通じた沖合域の生物多様性の保全の強化を図る必要があります。
平成30年5月28日に開催された第35回中央環境審議会自然環境部会における議題「海洋環境をはじめとする自然環境の保全につき講ずべき措置について(諮問)」において、沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会を今後2回程度開催して、自然環境部会の答申を得ることが了承された(別紙参考)ことを踏まえ、その第1回検討会を下記の日程で開催します。
■ 平成30年度第1回沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会の開催
日 時:平成30年6月20日(水)15:30~18:00
場 所:スタンダード会議室虎ノ門ヒルズFRONT店6階View Room(東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル)
議 題:沖合域における海洋保護区の設定のあり方 等
※第2回検討会は、平成30年8月17日(金)10:00~12:30の実施を予定しています。
■ 傍聴申込み
本会議は公開で行います。傍聴を御希望の方は、平成30年6月13日(水)18:00必着 で下記申込先okiaimpa2018@jwrc.or.jpへE-mailにてお申し込みください。
○記載事項
・タイトルに「平成30年度第1回沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会傍聴希望」と明記
・氏名、住所、電話番号、ご所属、メールアドレス(傍聴の可否を連絡いたします)をお知らせください。
○留意事項
会場の都合上、傍聴希望者が多数の場合は抽選とさせていただきます。
※報道関係者の方へ
報道関係者の方はお申込みの際に「報道関係者」と記載して下さい。また、撮影を希望の場合は、その旨を記載して下さい。撮影については、会議の冒頭のみでお願いします。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8274
課長 奥田 直久 (内線6430)
保全再生調整官 岡野 隆宏 (内線6435)
海洋生物多様性保全専門官 大澤 隆文 (内線6492)