報道発表資料
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業。以下「本事業」という)の交付決定を受け、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する事業を実施します。
このたび、同協会が本補助金の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
このたび、同協会が本補助金の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
1.補助事業の内容
本事業では、公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等で施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築します。更に複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも、既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用します。同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指します。
2.公募実施期間
平成30年5月14日(月)~ 平成30年6月7日(木)17時必着
3.募集の詳細
詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご参照ください。
http://www.eta.or.jp/
4.問い合わせ先
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
E-mail: eta161@eta.or.jp
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
室長 水谷 好洋 (内線6771)
室長補佐 池本 忠弘 (内線6791)
係長 香田 慎也 (内線7738)
担当 大塚 智明 (内線7777)