「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」について

　今後の土壌汚染対策の在り方については、中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会において審議され、その結果を受けて、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」が取りまとめられました。
　本日、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされましたので、答申の内容についてお知らせいたします。

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）については、平成22年４月の改正法の施行

から５年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮

問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月、土壌農薬部会に「土壌制度小委

員会」が設置され、平成28年３月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対

策の在り方について検討が進められてきました。

　同小委員会において取りまとめられた「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」（平成28年

12月12日）を踏まえ、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（平成29年法律第33号。以下「改正法」とい

う。）が平成29年５月に公布されました（第１段階施行：平成30年４月１日、第２段階施行：公布の日から２

年以内で政令で定める日）。

　第２段階施行の政省令事項等について、引き続き、同小委員会で審議が行われ、平成30年３月14日（水）の

同小委員会（第13回）において、第二次答申案が取りまとめられ、本日付けで中央環境審議会会長から環境大

臣に対して、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」（別添）として答申がなされました。

　今後、第二次答申を踏まえて、第２段階施行に係る政省令案を作成し、パブリックコメント等の手続を行った

上で公布し、2019年春頃には改正法の完全施行を予定しております。

添付資料

連絡先: 中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度小委員会事務局
(環境省水・大気環境局土壌環境課)
直通 03-5521-8338
代表 03-3581-3351
課　　長　名倉　良雄（内線6590）
課長補佐　中村　雄介（内線6591）
担　　当　小久保　舞（内線6592）

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