報道発表資料
環境省では、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を公募いたしましたところ、28件の応募がありました。厳正な審査の結果、16件を採択することといたしましたのでお知らせします。
１．事業の概要
本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市における低炭素社会形成に向けた取組を支援します。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等の制度基盤の構築支援や、現地職員等に向けた能力開発についても推進します。
２．審査方法
平成30年２月16日（金）～平成30年３月９日（金）17時までの公募期間中に応募のあった28件の提案について、専門家で構成する外部委員会において審査を行った結果、16件を採択することとしました。
３．契約候補事業の内容
「平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募採択案件一覧表」（別添）を御参照ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 杉本 留三（内線 6765)
担当 佐井 祐介（内線 6708)
担当 井上 彩子（内線 6767)
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