報道発表資料
環境省は、平成28年熊本地震等の教訓を元に、災害廃棄物対策指針を改定し、公表しました。災害廃棄物対策指針の改定は平成26年３月の策定以来、４年ぶりとなります。災害廃棄物対策指針は、地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定等の指針となるものです。今回の主な改定内容は、①平成27年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等に基づく改定、②近年の災害の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③平時の備えの充実等です。
平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年９月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓が蓄積されました。
これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定いたしました。
今回の主な改定のポイントは以下の通りです。
- ①近年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正を受けた災害廃棄物処理計画や災害廃棄物対策指針の位置付けの変化等への対応
- ②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実
- ③上記②を受けた平時の備えの充実
また、①～③に基づき、国、都道府県、市区町村、関係団体などの役割を明記しました。
今後、環境省として、地方公共団体が、今回の改定を踏まえ、災害廃棄物対策を更に充実、強化されるように、積極的に支援していきます。
なお、災害廃棄物対策指針は環境省ウェブサイトにおいて御覧いただくことができます。
(URL：https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/index.html)
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付災害廃棄物対策室
室長 ：瀨川 恵子 （内線 ６８４１）
補佐 ：小岩 真之 （内線 ７８５３）
補佐 ：大塚 直樹 （内線 ６８６９）
係長 ：切川 卓也 （内線 ６８２５）
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