2015年度及び2016年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について

１．経緯

　政府自らが率先して温室効果ガスの排出の抑制等に向けた取組を行うため、地球温暖化対策推進法に基づき、2007（平成19）年３月に政府実行計画を策定しました。

　同計画では、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標として、2001（平成13）年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの2010（平成22）年度から2012（平成24）年度までの総排出量の平均を８％削減することを目標としていました。

　また、当面の地球温暖化対策に関する方針（2013（平成25）年３月15日地球温暖化対策推進本部決定）において、「政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する」とされているため、政府は引き続き温室効果ガスの削減に取り組んでいました。

　その後、2016（平成28）年５月に新たな政府実行計画を策定しました。同計画では、2013（平成25）年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％、中間目標として2020年度年度までに10％削減することを目標としています。

　政府は、当該実行計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表することとされていることから、今般、2015（平成27）年度及び2016（平成28）年度における政府実行計画の実施状況等について、取りまとめました。

※2015（平成27）年度実績は、2007（平成19）年３月策定の政府実行計画と当面の地球温暖化対策に関する方針に基づき取り組んだ結果をまとめたものです。

２．結果の概要

　2015（平成27）年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、1,694,385t-CO2でした。これは、2015（平成27）年度までの政府実行計画の基準年度である2001（平成13）年度における総排出量（1,998,202t-CO2）に比べ、15.2％減少しております。

　2016（平成28）年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、2,282,831t-CO2でした。これは、新たな政府実行計画の基準年度である2013（平成25）年度における総排出量（2,393,272t-CO2）に比べ、4.6％減少しております。

　実施状況等の詳細については、別添資料をご参照ください。

添付資料

• 2015年度及び2016年度における政府実行計画の実施状況（概要） [PDF 1.2 MB]
• 2015年度及び2016年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について [PDF 2.6 MB]