第４回日本・ベトナム環境政策対話の結果について

１.経緯

　日本国環境省とベトナム天然資源環境省は、平成25年12月に「環境分野での協力に関する協力覚書」に署名し、平成28年12月の覚書更新を経て、これまで３回の政策対話を実施して、協力関係を強化してきたところ、今般、第４回政策対話を開催し、これまでの協力状況についてレビューした上で、今後も引き続き包括的な協力を実施していくことを確認した。

２.日時

平成30年３月26日（月） 8:50 - 17:30

３.場所

東京 ホテルニューオータニ

４.主な出席者

（ベトナム）

ニャン天然資源環境副大臣、チュク環境総局（VEA）副総局長、ローン環境総局（VEA）政策法律局職員、タン気候変動局副局長、フイ国際協力局副局長、ティエン国際協力局職員、他

（日本）

伊藤忠彦環境副大臣、武部新環境大臣政務官、高橋康夫地球環境審議官、杉本留三地球環境局国際連携課国際協力室長、関係部署担当官

在日ベトナム大使館ブイ・ベト・コイ参事官及びJICA専門家がオブザーバー参加

５.主な議論

（１）気候変動

　緩和策については、ベトナムにおけるCO2削減量のMRV（測定、報告及び検証）能力の向上のために、民間部門の透明性に係る取組を推進する「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」（PaSTI）を活用し、ベトナムの協力をもとにアジア太平洋地域における取組の中で支援していくことが合意された。

　二国間クレジット制度（JCM）については、ベトナム側からJCMを通じて最先端の技術が導入される意義が評価され、引き続きプロジェクト形成を継続する重要性が指摘されるとともに、ベトナム側における方法論の専門家の育成とともに、省エネルギー基準等の導入等、民間企業の更なる排出削減とJCMプロジェクトを推進するための能力強化推進について合意された。

　適応については、ベトナム側での実施体制が確立されたことを踏まえ、新しい協力の枠組みをつくることに合意し、ベトナム３都市における影響評価、国と地方自治体のみならず大学を含めた人材育成支援を通じて政策策定支援について合意され、「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を通じた協力も議論された。

（２）固形廃棄物管理

　ベトナムにおける廃棄物処理の現状や課題について議論を行った。廃棄物発電に関して、ステークホルダーとの協議は重要であるとともに、具体的な事例による理解増進が効果的であるとの認識を共有した。その上で、具体的なプロジェクト形成に向けて、関連省庁や地方自治体の参加の下、両国政府間での合同委員会の立ち上げに合意した。

（３）化学物質の管理

　日本側から、ベトナムに対する化学物質の管理と水銀対策に関する支援内容について報告があった。ベトナム側からはこれまで日本が実施してきた化学物質の管理の支援は大きな成果が出ていると評価され、人材育成及び技術支援につき引き続き協力が要請されるとともに、日本側が提案した東アジアの残留性有機汚染物質（POPs）モニタリングネットワークのコアラボラトリーの一つをベトナムに設置する構想については両省が協力して進めることについて同意が得られた。

（４）ベトナム環境保護法の改正

　ベトナム側から、2014年に改正された環境保護法を再度改正する取組として、改正の背景や改正のポイント、2019年の国会において改正するスケジュール等が紹介され、日本に対して技術的な支援が要請された。これに対し、日本側からは、限られた時間の中で重要な事項を具体的に聴取しつつ、専門家派遣や技術的助言などを行っていくことに合意した。

（５）汚水管理（排水管理）

　ベトナム側から、排水処理の整備状況や管理状況、課題や今後の方向性に関して報告され、整備が遅れている居住地区や農村部における生活排水の処理において、浄化槽を含む分散型の排水処理の整備について協力を行うことに合意した。具体的には、今後浄化槽をベトナムで普及促進させていくための現地調査を両国が共同で実施していくこととした。

（６）今後の協力

　次回の政策対話は今年の12月か来年１月にベトナムにて、これまでの政策対話に加え民間企業なども参加できるイベントも加えた「ジャパン環境ウィーク」の一環として開催する旨合意された。