電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について

１．評価結果

・評価結果の概要：【添付資料】別紙１参照

・評価結果本文：【添付資料】別紙２参照

2．背景

　2030年度の温室効果ガス26％削減目標やその先の2050年の温室効果ガス排出量80％削減などに向けて、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約４割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。

　電力業界の低炭素化に向けた取組としては、平成27年7月17日に、電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社が策定した電気事業分野の「自主的枠組みの概要」及び「電気事業における低炭素社会実行計画」が公表され、これを受けて環境省と経済産業省で政策的対応について検討を行いました。

　こうした検討を踏まえ、電気事業分野の地球温暖化対策について環境大臣と経済産業大臣が合意した内容について、平成28年2月9日に両大臣から公表しました。具体的には、電力業界の自主的枠組みに対しては、引き続き実効性・透明性の向上等を促していくとともに、政府における政策的対応として、エネルギーの使用の合理化等に関する法律やエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の基準の設定・運用の強化を行うこと等により、電力業界全体の取組の実効性を確保することを含め、引き続き局長級取りまとめに沿って実効性ある対策に取り組むこととしています。

さらに、2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する排出係数0.37kg-CO2/kWhという目標の達成に向けて、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況を評価することとしています。

平成29年度の対策の進捗状況を評価を行うため、産業構造審議会において電気事業低炭素社会協議会から説明を聴取し、今年2月には同協議会との間で意見交換会を行いました。また、評価結果案に係るヒアリングを開催し、有識者の皆様から御意見をいただきました。

これらの結果等も踏まえ、取組の進捗状況について、平成29年度の評価を行いました。