報道発表資料

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2008年12月08日
  • 大気環境

平成19年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

 振動規制法に基づくs規制地域を有する市区町村は、平成19年度末現在、全国の市区町村の約69.0%に当たる1,253市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成19年度末現在で全国126,996件(前年度125,170件)であった。同法に基づく特定工場等に対する立入検査は174件(同160件)実施された。また、測定が83件(同83件)実施された結果、規制基準を超えていたものが10件(同18件)であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった(同0件、同0件)。この他、行政指導が173件(同167件)行われた。
 また、同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は、34,807件(同34,760件)であった。同法に基づく特定建設作業に対する立入検査は573件(同681件)行われた。また、測定が164件(同192件)実施された結果、規制基準を超えていたものは8件(同17件)であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった(同0件、同0件)。この他、行政指導が671件(同769件)行われた。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

2.調査結果

 添付資料参照

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
直通  03-5521-8299
代表  03-3581-3351
室長  志々目 友博 (内線6540)
補佐  山下 雄二  (内線6543)
担当  永森,近藤  (内線6546)

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