環境影響評価の基本的事項に係る技術的検討課題に関する一般意見について

１．意見の提出状況
（１）意見の受付の趣旨
　環境影響評価法（平成９年６月１３日公布）に基づき、環境庁は、同法の公布後６ヶ月以内に、(1)第二種事業の判定の基準、(2)環境影響評価の項目等の選定の指針、(3)環境の保全のための措置に関する指針のそれぞれに関し、基本的事項を定めて公表することとなっている。
　基本的事項の策定に当たっては、学識経験者の専門的な知見を活用することが重要であることから、専門的な観点から助言を行うことを目的として、企画調整局長の委嘱による「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」を設置し、検討を行っているところである。
　本意見受付は、「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」の審議の参考とするため、基本的事項に関する技術的検討課題についての一般意見を受け付けたものである。

（２）意見の受付期間
　　　意見の受付期間は、平成９年８月７日から９月１０日までとした。

（３）意見受付数
　受付方法は郵送、ＦＡＸ又は電子メールのいずれかによることとしており、意見は、合計６４件（個人３１件、団体３３件）が提出された。

２．意見の概要（項目別意見件数）
　受け付けた意見の本文は原文のまま掲載し、また、意見要旨は可能な限り原文に沿って作成した。意見本文が複数の内容に分かれる場合は内容毎に意見要旨として分割したほか、意見要旨が同時に複数の分類項目に該当すると考えられるものについては、重複して掲載することとした。
　掲載した意見総数は、延べ６５８件となった。
　なお、意見要旨の作成及びその分類については、事務局で行ったものである。

　○　項目別意見件数（括弧内の数字が件数）

　　100 第二種事業の判定基準に関する課題(40)
　　　　101 判定基準として備えるべき基本的要件(11)
　　　　102 事業の内容と地域環境の特性の捉え方(24)
　　　　　102a 事業特性に係る判定基準に関する事項(3)
　　　　　102b 地域特性に係る判定基準に関する事項(10)
　　　　　103c 地域の実情を反映させる必要性に関する事項(11)
　　　　103 その他(5)

　　200 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定の指針に関する課題
　　　　(372)
　　　210 環境影響評価制度が対象とする項目の範囲に関する事項(33)
　　　　211 対象とする項目の範囲に係る全般的事項(6)
　　　　212 対象とする環境要素の範囲(19)
　　　　　212a 全般的事項(10)
　　　　　212b 環境への負荷で捉える項目に関する事項（212aに触れられたものを除く）(9)
　　　　213 対象とする影響及び行為の範囲(8)
　　　220 事業種毎の標準的な項目及び手法の選定に関する事項(52)
　　　　221 事業種毎の標準的な項目及び手法の選定に係る全般的事項(31)
　　　　222 具体的な対象項目(21)
　　　　　222a 具体的な環境要素(12)
　　　　　222b 具体的な対象行為等(9)
　　　230 個別の事業毎の項目及び手法の選定に関する事項(23)
　　　　231 個別の事業毎の項目及び手法の選定に係る全般的事項(21)
　　　　232 個別的事項(2)
　　　240 調査手法の選定に関する事項(72)
　　　　241 調査に係る全般的事項(15)
　　　　242 調査の手法(21)
　　　　　242a 自然環境の調査に係る手法(17)
　　　　　242b 上記以外の調査に係る手法(4)
　　　　243 調査に関する留意事項(36)
　　　　　243a 調査の地点・地域的範囲(5)
　　　　　243b 調査の期間・時期(8)
　　　　　243c 調査の前提条件の明確化(4)
　　　　　243d 調査データ等の公開(12)
　　　　　243e その他個別的留意事項(7)
　　　250 予測手法の選定に関する事項(98)
　　　　251 予測に係る全般的事項(11)
　　　　252 予測の手法(16)
　　　　253 予測に関する留意事項(71)
　　　　　253a 予測の地点・地域的範囲(6)
　　　　　253b 予測の時期(7)
　　　　　253c 予測の前提条件の明確化(10)
　　　　　253d 予測手法の検証(3)
　　　　　253e バックグランドの設定のあり方(14)
　　　　　253f 施策の効果の勘案のあり方(11)
　　　　　253g 不確実性の検討のあり方(17)
　　　　　253h その他個別的留意事項(3)
　　　260 評価手法の選定に関する事項(94)
　　　　261 評価に係る全般的事項(15)
　　　　262 評価の手法(71)
　　　　　262a 複数案の比較検討(29)
　　　　　262b 実行可能なより良い技術の検討(4)
　　　　　262c 既存の環境保全上の基準・計画等との整合性の検討(13)
　　　　　262d 自然環境の評価の手法に関する事項(22)
　　　　　262e その他評価の手法に関する事項(3)
　　　　263 評価に関する留意事項(8)

　　　300 環境の保全のための措置の指針に関する課題(91)
　　　310 環境保全措置を考える視点に関する事項(35)
　　　　311 環境保全措置の検討に当たっての原則(16)
　　　　312 代償措置を検討する際の考え方(12)
　　　　313 その他(7)
　　　320 環境保全措置の検討の経過の記述に関する事項(17)
　　　　321 環境保全措置の検討の経過の記述(17)
　　　330 評価後の調査等の実施に関する事項(39)
　　　　331 評価後の調査等に係る全般的事項(11)
　　　　332 評価後の調査等の内容(10)
　　　　333 評価後の調査等の結果の公表(6)
　　　　334 事業主体の変更等(2)
　　　　335 その他個別的事項(10)

　　　400 基本的事項の定め方等に関する事項(19)
　　　　401 基本的事項等の見直し(8)
　　　　402 わかりやすい内容(3)
　　　　403 その他基本的事項の定め方等に関する事項(8)

　　　500 その他の課題(136)
　　　510 制度の内容に関する事項(47)
　　　　511 対象事業の規模等に関する事項(15)
　　　　512 関係地域に関する事項(6)
　　　　513 再評価に関する事項(11)
　　　　514 制度の内容に関するその他の事項(15)
　　　520 手続の運用に関する事項(43)
　　　　521 住民参加の確保に関わる事項(11)
　　　　522 公告・縦覧・説明会等の方法に関する事項(13)
　　　　523 審査の中立性・透明性の確保に関する事項(8)
　　　　524 評価書等の記載内容に関する事項(5)
　　　　525 その他手続の運用に関する事項(6)
　　　530 環境影響評価の基盤の整備に関する事項(12)
　　　　531 情報基盤の整備に関する事項(9)
　　　　532 基盤の整備に関するその他の事項(3)
　　　540 その他の事項(34)
　　　　541 地方の制度との関係に関する事項(10)
　　　　542 上位計画等の段階でのアセスに関する事項(7)
　　　　543 その他の事項(17)