報道発表資料
1.目的
これまで、使用済みとなった家電製品等については、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)等に基づくリサイクルルートを整備することで、適正な処理や資源の有効利用を推進してきたところです。
一方で、廃家電を違法に回収する事業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例が確認されており、取締りを強化していく必要があります。
本セミナーは、自治体職員の方を対象に、廃家電等の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めることを目的として開催します。
また、平成29年6月16日に公布された廃棄物処理法の一部を改正する法律において、「有害使用済機器」を保管等する業者に対する届出の義務付け、保管等基準の遵守の義務付け、基準違反業者等への改善命令等の発出等が規定されたところであり、これらを踏まえた違法業者取締りにあたっての留意点等についても、本セミナーにて解説する予定です。
2.概要
(1)開催日時・開催場所
いずれの会場も、開場12:30、開演13:00、終了17:00 頃を予定。
地区 |
都市 |
開催日時・場所 |
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中部 |
名古屋 |
日時 |
平成30年2月14日(水) |
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会場 |
AP名古屋.名駅 L室 |
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関東 |
東京 |
日時 |
平成30 年2月16 日(金) |
※申込者数が定員に達したため、 受付を締め切りました。 |
会場 |
大手町サンスカイルーム D室 |
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九州 |
福岡 |
日時 |
平成30年2月20日(火) |
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会場 |
八重洲博多ビル ホールA |
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近畿 |
大阪 |
日時 |
平成30年2月22日(木) |
※申込者数が定員に達したため、 受付を締め切りました。 |
会場 |
CIVI研修センター新大阪東 E604 |
(2)対象
自治体職員の方々(都道府県、市区町村の方々)
(3)プログラム(予定)
①違法な廃棄物回収業者対策の全体像(仮)
BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏
②地方自治体における具体的な指導・取締りの事例
名古屋・東京会場:岐阜市環境事業部環境事業課
南部環境事務 所長 鹿嶋 宏治氏
不法投棄対策係 南部分室適正処理対策班 副主査 近藤 伸氏
福岡・大阪会場 :福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所 環境指導課長 高尾 康裕氏
③廃棄物処理法の改正及び違法業者の指導・取締りについて(仮)
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
④演習、質疑応答/意見交換
3.定員
各会場80 名程度を予定
(先着順。申込締切日は、各会場セミナー開催の1週間前まで)
4.参加申込方法
参加を御希望の方は、添付資料「参加申込書」に参加する会場、[1]自治体名、[2]所属、[3]役職・氏名、[4電話番号、[5] E-mail アドレスを御記入の上、各会場セミナー開催の1週間前までに、事務局宛にE-mail(kaishu@murc.jp)又はFAX(03-6733-1028)でお申し込みください。
各会場の定員に達した場合には参加をお断りする場合がございます。
なお、セミナー参加申込・受付につきましては、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(株)に委託して実施しています。(添付資料「参加申込書」に記載された同社の個人情報の取扱いについて御確認の上、お申し込みください。)
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(株)環境・エネルギー部
担当:俵藤、大澤、加山
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL:03-6733-1023 FAX:03-6733-1028
E-mail:kaishu@murc.jp
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3593-8262
室長 小笠原 靖(内線6831)
室長補佐 加地 淳志(内線6834)
担当 川野辺 奨(内線6821)
担当 中根 大輔(内線7863)