報道発表資料
環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成30年度に行う本調査の対象とする技術を平成30年１月22日から平成30年３月５日まで募集いたします。
平成30年度に行う本調査の対象とする技術を平成30年１月22日から平成30年３月５日まで募集いたします。
１ 概要
本調査では、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等（注）による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、実用可能性等を有識者からなる検討会（以下「検討会」という）において審査・選定します。
公募対象技術としては、
①土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
②浄化技術
③封じ込め技術
④汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥汚染土壌の有効利用に資する技術であり、平成30年度より⑥を追加しています。
選定された技術の提案者は、環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。また、選定された技術については、検討会にて、技術の低コスト・低負荷型等の観点から評価し、試験結果及び評価結果を公表します。
（注）土壌汚染対策法に定める特定有害物質（26物質）に加え、クロロエチレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類も本調査の対象とする。
２ 募集要綱等
提案の詳細については別添の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
３ 問い合わせ及び応募書類送付先
環境省水・大気環境局土壌環境課
「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当」
TEL 03-5521-8322 FAX 03-3501-2717
E-mail mizu-dojo@env.go.jp
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
直通 03-5521-8322
代表 03-3581-3351
課長 名倉良雄（内：6590）
担当 茂木岳人（内：6586）
担当 上村和也（内：6584）
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