平成30年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

　環境省では、平成30年度の環境技術実証事業について、１．に示す技術分野の実証機関を平成30年１月25日（木）から２月16日（金）までの間、公募いたします。

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。

　なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、実証手数料の詳細額の設定及び徴収（手数料徴収体制の分野に限る。）、実証対象技術の企業等からの公募、実証対象とする技術の設定・審査、実証計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証報告書の作成、実証報告書の環境省への報告並びにロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領（平成29年４月１日）」

（https://www.env.go.jp/policy/etv/system/yoryo_h29.pdf）を御覧ください。

１．募集を開始する技術分野

＜手数料徴収体制＞

・中小水力発電技術

　想定技術数：４技術程度　予算額（合計）：700万円以下

・自然地域トイレし尿処理技術

　想定技術数：２技術程度　予算額（合計）：800万円以下

・有機性排水処理技術

　想定技術数：２技術程度　予算額（合計）：660万円以下

・閉鎖性海域における水環境改善技術

　想定技術数：２技術程度　予算額（合計）：600万円以下

・湖沼等水質浄化技術

　想定技術数：２技術程度　予算額（合計）：530万円以下

・ヒートアイランド対策技術(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)

　想定技術数：３技術程度　予算額（合計）：800万円以下

・ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減等技術)

　想定技術数：３技術程度　予算額（合計）：800万円以下

※ 予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算額の変更や契約を締結しない場合もある。

２．応募方法

・添付資料１の【平成30年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メールまたは郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・環境技術実証モデル事業・実証事業に関する業務の実績、もしくは実証機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その業務名、発注機関、業務内容等が確認できる資料（契約書写し等）を併せて提出してください。なお、業務実績の提出は５件までとし、上記資料を複数件提出する場合は、一覧表も提出してください。

・電子メールで提出する場合は、件名を「平成30年度環境技術実証事業　○○技術分野の実証機関応募：○○○○（法人の名称）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

３．募集期間

　平成30年１月25日（木）～２月16日（金）　最終日は、17時必着とします。

４．審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（平成29年度は、株式会社エックス都市研究所が環境省の請負事業として実施）の下に設置する環境技術実証事業運営委員会を３月に開催（東京都内を想定）して、添付資料２の【平成30年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査（審査は非公開）により実施する予定です。なお、審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。　

５．応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成28･29･30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（改正平成24年５月15日付け環境会発第120515002号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

６．平成30年度の実証機関の事業内容等

（１）技術実証に関する業務等

①　実証要領改正のための案の作成

②　実証対象技術の公募及び選定

③　実証計画の策定

④　手数料の額の確定・徴収等

⑤　試験の実施

⑥　実証報告書の作成

⑦　個別ロゴマーク及び実証番号の交付事務

（２）技術実証検討会等の運営

（３）その他

①　実証運営機関との連携・協力

②　その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

　

７．その他

・各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html）からダウンロードし、御覧ください。

・各技術分野の検討会等開催状況については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_4.html）から御覧ください。

・その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

＜送付先＞

株式会社エックス都市研究所　

サステイナビリティ・デザイン事業本部　新事業創出チーム

担当：乾、土井、山崎

〒171-0033　東京都豊島区高田２丁目17番22号目白中野ビル６Ｆ

TEL：03-5956-7503（代表　※平日10：00～17：00）

E-Mail：etv-exri@exri.co.jp

＜お問合せ先＞

添付資料

• 【添付資料１】平成30年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について [DOC 166 KB]
• 【添付資料２】平成30年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点 [PDF 303 KB]
• （別紙）暴力団排除に関する誓約条項 [PDF 109 KB]