報道発表資料
環境省からは、伊藤忠彦環境副大臣他が出席する他、我が国自治体や民間企業も、それぞれの会合に参加することとしています。
1.背景
環境省は、昨年7月に「環境インフラ海外展開基本戦略」(※)を策定し、途上国における環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組むこととしています。
※環境インフラ海外展開基本戦略の策定について(平成29年7月25日付け報道発表)
https://www.env.go.jp/press/104372.html
今回、その一環として、ミャンマー天然資源・環境保全省との共催による、環境省が今後海外で展開する「ジャパン環境ウィーク」初の取組である「日本・ミャンマー環境ウィーク」を開催いたします。この期間中、政策レベルの協議から、実務レベルのセミナー・研修、民間企業が有する環境技術の紹介など、環境関係のイベントを連続して開催することにより、我が国が有する環境技術やノウハウを集中的に先方関係者と共有することを通じて、ミャンマーにおける環境インフラの普及を促進することを目的としています。
2.概要
1月15日から17日までの間、政策対話、ワークショップ、技術セミナー等を開催し、環境インフラ普及に当たっての課題と協力の方向性を議論します。
①第1回日本・ミャンマー環境政策対話(1月15日(月)於ネピドー)
両国の環境担当当局間で政策対話を行い、今後の協力について検討を行うもの。
出席者:伊藤環境副大臣他日本国環境省、オン・ウィン ミャンマー天然資源大臣、ミャンマー天然資源・環境保全省 他
②ミャンマー廃棄物管理ワークショップ(1月16日(火)於ネピドー)
廃棄物・資源循環分野における我が国の制度、技術、取組や、ミャンマーの状況について意見交換を行い、実務レベルでの協力の可能性について議論を行うもの。
出席者:日本国環境省、ミャンマー天然資源・環境保全省他関係省庁、両国自治体、民間事業者 他
③環境インフラ技術セミナー(1月17日(水)於ヤンゴン)
我が国が有する様々な環境技術や、その技術を移転するに当たっての都市間協力に関する取組を紹介するセミナーを開催するとともに、参加者間が個別に相談できるビジネスマッチングを行うもの。
出席者:日本国環境省、ミャンマー天然資源・環境保全省、JICA、自治体、民間事業者(日本側事業者10社程度、ミャンマー側事業者)他
- 連絡先
- 環境省
地球環境局国際連携課
国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 杉本 留三 (内 6765)
主査 有馬 牧子 (内 6766)