報道発表資料
12月2日、日本国環境省とオーストラリア連邦環境・水・遺産・文化省との間で、「環境教育・ESD(持続可能な開発のための教育)に関する協力文書(Statement)」の署名を行いました。
本協力文書に基づき、今後、日オーストラリア二国間で、環境教育・ESDに関する経験の共有、教材等のリソースの共有、及び共同事業の検討と実施等において協力を促進することとしています。
1.日時
平成20年12月2日(火)13:00~13:30
2.開催場所
環境省総合環境政策局長室
3.署名者
- 日本環境省総合環境政策局長 小林 光
- Australian Government, Department of the Environment, Water, Heritage and the Arts, First Assistant Secretary, Environment Quality Division,Dr Diana Wright
4.覚書の要点
- 環境教育・ESD施策の実施の経験共有
- 環境教育・ESDの教材等のリソースの共有
- 環境教育・ESDに係る共同事業の検討と実施
当面の豪環境省と協力可能な分野(Annex参照)
- I.
- アジア・太平洋地域の環境大学院ネットワークであるProSPER.NET
(プロスパーネット)支援等による高等教育機関における環境教育・ESD - II.
- 地域や子どもに対する環境教育・ESDの普及等における両国施策の経験共有及び連携
5.協力文書
(別添参照)
添付資料
- STATEMENT OF COOPERATION ON ENVIRONMENTAL EDUCATION AND EDUCATION FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT [PDF 22 KB]
- ANNEX [PDF 39 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
代表:03-3581-3351
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:有井 大介(6272)