報道発表資料

平成30年1月11日
大臣官房 総合政策
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環境教育等推進専門家会議の開催について

 「環境教育等推進専門家会議」を平成30年1月17日から下記のスケジュールで開催します。施行後5年を迎えた「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(略称:環境教育等促進法)の施行の状況について、有識者に検討をいただきます。

1.趣旨

 環境教育等促進法附則第2条第1項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされており、このため、同法第24条の2第2項に基づく「環境教育等推進会議」に、有識者による専門的な観点から法の施行の状況について検討をいただくものです。詳細は以下のとおりです。

2.日時

第1回 平成30年1月17日(水) 9:30~12:30

第2回 平成30年2月7日(水) 9:30~12:30

第3回 平成30年2月19日(月)16:30~18:30

第4回 平成30年3月19日(月)13:00~15:00

3.場所

TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14B

(東京都港区赤坂2丁目14-27国際新赤坂ビル 東館14F)

4.議事(予定)

(1)環境教育等促進法の施行状況について

(2)その他

5.委員(50音順、敬称略)

飯田 貴也   特定非営利活動法人新宿環境活動ネット

石坂 典子   石坂産業株式会社代表取締役

石田 秀輝   東北大学名誉教授

井田 仁康   筑波大学人間系教育学域教授

大久保 規子  大阪大学法学部教授

梶木 典子   神戸女子大学家政学部教授

川嶋 直    公益社団法人日本環境教育フォーラム理事長

小澤 紀美子  東京学芸大学名誉教授

島田 智    秋田県教育庁南教育事務所仙北出張所指導主事

菅谷 政昭   川崎市環境局総務部環境調整課長

棚橋 乾    多摩市立連光寺小学校長

田村 学    國學院大學人間開発学部初等教育学科教授

畠山 信    NPO法人森は海の恋人副理事長

宮林 茂幸   東京農業大学地域環境科学部地域創成科学科教授

6.傍聴・取材のお申し込み

会議は公開です。

希望者が会場の収容人数を超えた場合は抽選とさせていただきます。

 傍聴・取材を御希望の方は、下記(1)の要領にしたがってお申し込みください。取材関係の方については、(2)にも留意願います。

 傍聴・取材可能の場合は、会議前日に株式会社ブレインワークスからE-mail又はFAXで傍聴・取材券をお送りしますので、本人確認書類とともに御持参ください。

 定員超過等により傍聴等ができない場合は、その旨を御連絡いたします。

 当日は会議開始時刻30分前から受付を開始します。

(1)お申し込み方法

E-mail、FAX、電話にて受け付けます。

お申し込みの際には、E-mailであれば表題に「環境教育等推進専門家会議傍聴希望」と明記し、①氏名(ふりがな)、②住所、③電話番号、④連絡先E-mailアドレスまたはFAX番号、⑤所属をお伝えください。

締切は各回3営業日前までとしますが、第1回目については前日正午まで承ります。

(2)取材関係の方への留意事項

傍聴者と区別するため、申し込みの際に必ず取材希望であることをお伝えください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただきます。

<傍聴・取材のお申し込み先>

株式会社ブレインワークス

担当:佐々木、永井

E-mail:kankyou-sanka@bwg.co.jp

FAX番号:03-5759-5547

電話番号:03-5759-5066

7.資料のペーパーレス化等の環境配慮について

 環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。資料の紙媒体での配付はございませんので、傍聴の際には、当日までに当ページに掲載する資料をあらかじめ印刷いただくか、お持ちのノートパソコン・タブレット端末に保存の上、御持参いただくなどペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。

 なお、会場内には、御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から環境省ウェブサイトにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を用意していただくようお願いいたします。

<参考>

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

(環境教育等推進会議)

第24条の2 政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を設け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

2 環境教育等推進会議に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し専門的知識を有する者によって構成する環境教育等推進専門家会議を置く。

3 環境教育等推進専門家会議は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に係る事項について、環境教育等推進会議に進言する。

資料について

これまでに配布した資料については、下記を御参照ください。

<https://edu.env.go.jp/conference.html>

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
直通 03-5521-8231
代表 03-3581-3351
室 長  永見  靖 (内線6240)
補 佐  池田 怜司 (内線6272)
担 当  北村 陽典 (内線6273)

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