報道発表資料

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2017年12月25日
  • 地球環境

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の三次公募の採択結果について

 一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業。以下「本事業」という)の交付決定を受け、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する事業を実施しています。 
 このたび、同協会が本補助金の公募を行った結果、2件が採択されましたのでお知らせします。

1.審査の結果

 有識者による厳正な審査が行われた結果、町役場周辺の公共施設を自営線で結び、再エネ由来の電力融通を行いつつ、熱融通も行うことで、電気と熱双方において地域の需給を最適化する事業を実施する北海道鹿追町と、静岡県浜松市においてエリア内に自営線を活用した8つの自立・分散型エネルギーシステムを構築し、市で実施している他の再エネ事業とも連携しながら、地域のエネルギー需給の最適化を行う事業を実施する株式会社シーエナジーの2件が採択されました。

2.詳細

 本事業の詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご参照ください。

 http://www.eta.or.jp/

3.問い合わせ先

 一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ

 E-mail  eta161@eta.or.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通   03-5521-8339      
代表   03-3581-3351
室長   水谷 好洋  (内線6771)
室長補佐 池本 忠弘  (内線6791)
係長   和田口 達也 (内線7738)
担当   奥野 博之  (内線7777)