報道発表資料
平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の規模の地方公共団体に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられました。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められることとなりました。
環境省では、地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今年度中に改訂するため検討を重ねているところですが、マニュアルに事例として盛り込むことが望ましい地方公共団体が行う温暖化対策のための具体的な施策について、広くみなさまから募集します。
１．募集期間
平成２０年１２月 ２日（火）～平成２０年１２月２４日（水）
２．募集内容
温暖化対策のための具体的な施策の実例又はアイデアであって、地方公共団体が取り組む又は支援することが期待されるもの
- 【例】
- ・地域における適正な再生可能エネルギーの導入
・環境家計簿を活用した住民の省エネ活動の促進
・環状道路整備に合わせた沿線の用途規制
・中心市街地への自家用車流入規制とコミュニティサイクルの導入
・再開発時の地域熱供給施設の検討の義務付け
・風の道に配慮した建築物の高さ規制
・廃棄物処理場の余熱の民生利用 等
３．募集方法
別添応募用紙をメール又はFAXにより下記連絡先へ提出
４．応募主体
個人・民間団体・地方公共団体など
５．注意事項
応募された内容については、必要に応じ、環境省又は委託先から電話又は訪問等によりヒアリングを行い、検討会資料及びマニュアルへの掲載をさせていただくことがありますのでご了承ください。
＜本件連絡先＞ 株式会社 住環境計画研究所 担当：田中章夫,増田貴司
E-mail: kentoukai@jyuri.co.jp FAX: 03-3234-2226
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- 本事例募集の際にご記入いただく個人情報は、株式会社住環境計画研究所の個人情報保護方針に基づいて取り扱います。
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- ご連絡いただいた個人情報は、本事例募集以外に使用することはありません。
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- 個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
株式会社住環境計画研究所個人情報問い合わせ窓口 TEL：(03)3234-1177（田中、増田）
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
直通：０３－５５２１－８２３４
代表：０３－３５８１－３３５１
課長：小川 晃範 （６２２０）
補佐：大倉 紀彰 （６２２３）
担当：道林 亜矢子（６２２２）