生物多様性条約第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）並びに第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)10）の開催について

１．第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）(注１)の概要

（１）会議名称

日本語...第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA(サブスタ)21）

英語...Twenty-first meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice

（２）開催期間

平成29年12月11日（月）～12月14日（木）

（３）場所

モントリオール（カナダ）

（４）主な議題

○生物多様性の2050年ビジョン（注２）に向けたシナリオ、愛知目標とSDGsの関係性

○エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化（注３）

○地球規模生物多様性概況第５版（Global Biodiversity Outlook 5： GBO5）

など

（５）期待される成果

○2050年ビジョンの達成に向けた道筋に関するシナリオなどについて、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）との関連性も考慮して、科学技術的情報を取りまとめる。

○COP13において議論された、農林水産業及び観光業における生物多様性の主流化に引き続き、エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化に関する科学技術的事項について検討する。

○平成32年６月に発表予定のGBO5の作成に向け、内容の構成や作業計画について検討する。
など

【本会合の公式ウェブサイト】　https://www.cbd.int/doc/?meeting=SBSTTA-21

（注１）科学技術助言補助機関（SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA）

・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。

・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議（COP）及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

（注２）2050年ビジョン

　日本が議長国をつとめ、平成22年10月に愛知県名古屋市において開催されたCOP10で採択された長期目標。「自然と共生する」世界の実現が掲げられている。

（注３）生物多様性の主流化

　生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、地方自治体、事業者、NPO・NGO、国民などのさまざまな主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されること。具体的には、それらの重要性について、セクター内及びセクター間の計画、事業、方針などへ組み込むこと、生物多様性の価値を国家勘定や報告制度に組み込むこと、国の意思決定に反映すること、ビジネスを含む関係者が持続可能な生産及び消費のための行動を行うことなどが盛り込まれています。

２．第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)10）（注４）の概要

（１）会議名称

日本語...第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会

英語...The Tenth meeting of the Ad Hoc Open-ended Working Group on Article 8(j) and Related Provisions of the Convention on Biological Diversity

（２）開催期間

平成29年12月13日（水）～12月16日（土）

（３）場所

モントリオール（カナダ）

（４）主な対象分野

○生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する先住民族及び地域社会の伝統的知識の返還に関する任意ガイドライン

○第8条(j) 項及び関連規定の文脈で使用されるキーワード及びコンセプトの用語集
など

（５）期待される成果

○ COP14における採択に向け、生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する先住民族及び地域社会の伝統的知識の返還に関する任意ガイドライン案を完成させる。

○COP14における合意に向け、第8条(j) 項及び関連規定の文脈で使用されるキーワード及びコンセプトの用語集案を完成させる。

など

【本会合の公式ウェブサイト】　https://www.cbd.int/doc/?meeting=WG8J-10

（注４）生物多様性条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)）

・COP4において、第8条(j)項及び関連条項の実施に取り組むために設置された。

・生物多様性条約第8条(j)項では、締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行うこととされている；

　自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

３．環境省関連のサイドイベント

＜国連生物多様性の10年及びそれ以降の統合的ランドスケープ管理：SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の成果と今後の方向性＞

　国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、日本環境省、ガーナ国家生物多様性委員会、ネパール森林土壌保全省及びカンボジア王国環境省の共催で、12月11日（月）に開催予定。

　IPSIのこれまでの活動成果及び愛知目標への具体的貢献について紹介しつつ、生物多様性条約の将来計画におけるSATOYAMAイニシアティブを始めとしたランドスケープ・アプローチの有用性について討議する予定。

＜愛知目標達成のためのコミュニティの活動：SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）の貢献＞

　国際連合開発計画（UNDP）、UNU-IAS、日本環境省及び生物多様性条約事務局の共催で、12月14日（木）に開催予定。

　COMDEKSでの経験や最良事例共有と、愛知目標への貢献を紹介する予定。

＜生物多様性の主流化におけるサブナショナル政府の重要性～『エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化』に関連して～＞

　愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合、nrg4SD、ICLEI及び生物多様性条約事務局の共催で、12月14日（木）に開催予定。

　愛知県、メキシコ州政府連合、カンペチェ州（メキシコ）、カタルーニャ州（スペイン）、江原道（韓国）、オンタリオ州（カナダ）、ケベック州（カナダ）及びサンパウロ州（ブラジル）の生物多様性の主流化に向けた取組の発表や、日本をはじめとする締約国政府との議論を通じて、生物多様性の主流化におけるサブナショナル政府の重要性を明らかにする予定。