報道発表資料

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2017年11月13日
  • 総合政策

環境省シンポジウム 環境経営におけるESG時代の「リスクと機会」~エコアクション21を活用したバリューチェーンマネジメント~

 環境と経済をめぐる転換期を迎えた世界的な動きの中、大手企業は、バリューチェーンにおける「リスクと機会」をCO₂削減、さらにはSDGsの観点から分析、評価し、ESG投資において選ばれる企業となることを目指して必要な取組を行っていくことが求められています。
 ESG時代のバリューチェーンマネジメントにおいて「リスクと機会」を管理し、企業価値を高めていくため、エコアクション21を活用したバリューチェーンマネジメントのあり方をテーマとして、12月7日にシンポジウムを開催します。

1.開催趣旨

企業経営を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議 (COP21)において、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定が採択され、2016年に発効しました。この協定により、世界各国が協調して「脱化石燃料」に向けて、気候変動対策に取り組んでいくこととなりました。

 また、2015年には、資金運用においてESG(環境、社会、ガバナンス)の視点を反映させる国連責任投資原則(PRI)署名機関の資産運用残高合計額が世界の総資産運用残高の50%を超え、我が国においては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名機関になる等、ESG投資が大きく進展しています。

 さらに国連は、人間及び地球の繁栄のための行動計画として気候変動問題のみならず、貧困、人権、生態系保護など17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発のための2030アジェンダ(Sustainable Development Goals :SDGs)」を採択し、これらがESG投資の判断基準になりつつあります。

 このような中、大手企業は、バリューチェーンにおける「リスクと機会」をCO₂削減、さらにはSDGsの観点から分析、評価し、ESG投資において選ばれる企業となることを目指して必要な取組を行っていくことが求められています。

 エコアクション21は環境省が策定したガイドラインに基づく環境経営の認証・登録制度であり、環境マネジメントシステムにプラスして、CO2の把握・削減、環境報告をも包含した、環境と経営を統合できる、企業価値を向上させることを目的とした制度であり、バリューチェーンにおける取引先企業との協働にも活用できる制度です。

 エコアクション21は現在、約7,900事業者を認証・登録するとともに、多くの大手企業が、バリューチェーンマネジメントに活用しつつあります。また、大手企業が中小企業の認証取得を支援する仕組みも用意されています。

  ESG時代のバリューチェーンマネジメントにおいて「リスクと機会」を管理し、企業価値を高めていくた め、エコアクション21を活用したバリューチェーンマネジメントのあり方をテーマとして、シンポジウムを開催し ます。

 

2.日時 平成29年12月7日(木) 13:30~17:30(開場 13:15)

3.会場 エコプロダクツ2017 東京ビックサイト 会議棟605会議室

     (東京都江東区有明3-11-1)

 

4.主催 環境省、エコアクション21中央事務局(一般財団法人持続性推進機構 )

5.後援(予定):日本商工会議所、一般財団法人日本経済団体連合会、公益財団法人経済同友会

6.プログラム(予定)

  • 主催者挨拶 (環境省)

  • 基調講演:『パリ協定以降の世界 ~気候変動対策・SDGs・ESG投資 企業が考え、対処すべき課題~』(仮題)

    安井 至(一般財団法人持続性推進機構 理事長) 

  • 『エコアクション21を活用したバリューチェーンマネジメント』(仮題)

    森下 研(エコアクション21中央事務局 事務局長)

  • 事例発表 「バリューチェーンにおけるエコアクション21活用事例」(仮題)

    企業2社(調整中)

  • パネルディスカッション 『ESG時代のバリューチェーンマネジメント』(仮題)

7.申込方法

下記URLにアクセスし、参加申込みフォームに必要事項を記載ください。

URL http://ea21.jpn.org/ecopro2017/

締切 11月30日(木)(定員126名 先着順)

 申込方法や本シンポジウムについてのお問い合わせ、マスコミ関係者で取材を希望(当日のカメラ撮影等も含む)される方は、「7.申込方法」記載の参加申込みフォーム、または、「8.問い合わせ先」記載のシンポジウム事務局までご連絡ください。

8.問い合わせ先

シンポジウム事務局

株式会社ダイナックス都市環境研究所 担当:北本、鈴木

〒150-0003東京都港区新橋2-11-5 TKK西新橋ビル3F

電話:03-3580-8221

※本事業は、環境省から委託を受けた「株式会社ダイナックス都市環境研究所」が実施します。

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長   奥山 祐矢 (内線6260)
課長補佐 菅生 直美 (内線6263)
担当   二見 亘  (内線6252)