土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１．概要

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）については、平成22年４月の改正法の施行から５年が経過したことから、平成27年12月に今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問され、同審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会において検討が進められてきました。その結果、平成28年12月に、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」として答申がなされています。

　この答申の内容を踏まえ、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案がとりまとめられ、平成29年５月には同改正案が成立し、同月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）が公布されました。

　改正法のうち、公布後１年以内の施行とされている部分については、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令第268号）により、平成30年４月１日から施行（第一段階施行）することとされています。

　今般、改正法の第一段階施行に伴い必要となる省令事項を定めるとともに、第一次答申において措置を講ずることとされた事項に関する規定を設けるため、

①　土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）

②　汚染土壌処理業に関する省令（平成21年環境省令第10号）

③　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年環境省令第23号）

④　環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第９号）の４省令について、所要の改正を行うものです。

２．意見募集の対象

別添の「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」について

３．意見募集要領

（１）募集期間

　平成29年11月２日（木）から平成29年12月１日（金)まで

（２）意見の提出方法

　次の様式により、電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で下記提出先に提出してください。

　電子メール又はファックスの場合は件名を「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見」としてください。

　なお、上記以外の方法（電話等）による御意見は受け付け致しかねますのであらかじめ御了承ください。

【意見提出先】

環境省水・大気環境局土壌環境課 担当：小久保

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２

直通：03-5521-8321

代表：03-3581-3351(内線6592)

FAX：03-3501-2717

電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp

（３）意見の取扱い

　いただいた意見は、氏名、住所及び電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

　また、いただいた意見に対して個別にお答えすることはできませんので、あわせて御了承ください。

（４）記入要領　

　郵送又はファックスの場合、下記の様式（Ａ４版）にならい、氏名、住所、電話番号等を御記入ください。 電子メールの場合においても、本記入要領に準じて御記入ください。

（５）資料の入手方法

①　環境省ホームページのパブリックコメント欄

（https://www.env.go.jp/info/iken.html）

②　環境省水・大気環境局土壌環境課の窓口に備え付け

（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎5号館26階）

※事前に入館登録が必要になるので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお願いいたします。

③　郵送による入手

　郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し140円切手を貼付した返信用封筒を別の封筒に入れ、期限までに十分な余裕を持って意見提出先まで送付してください。

添付資料

• 土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について [PDF 1.1 MB]