報道発表資料
本事業は、広島県福山市において、老朽化した既設2、3号機(計23.1万kW)を廃止し、新2号機(計23万kW)に更新するものである。本発電設備は、製鉄所から発生する副生ガスを燃焼放散せずに有効利用する発電設備であり、高効率のコンバインドサイクル発電方式の採用等により二酸化炭素等の排出を低減するものである。
環境大臣意見では、事業者に対し、高効率の本発電設備の優先的な運用を通じた発電所全体の二酸化炭素排出量の低減及び本設備の高い利用率の維持等を求めている。
また、経済産業省に対し、全ての発電事業者に対する確実な同ベンチマーク指標の目標遵守、副生物等を用いた場合の発電効率及び共同実施の評価の考え方の明確化等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
今後、事業者である瀬戸内共同火力株式会社には、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続と環境保全措置の実施が求められる。
※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
2.事業の概要
(1)事業者 瀬戸内共同火力株式会社
(2)事業位置 広島県福山市
(3)出力 23万kW
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
【配慮書の手続】
・縦覧 平成27年7月31日~平成27年8月31日(住民意見 0件※)
・広島県知事意見提出 平成27年9月29日
・岡山県知事意見提出 平成27年9月29日
・環境大臣意見提出 平成27年10月16日
【方法書の手続】
・縦覧 平成28年1月26日~平成28年2月25日(住民意見 5件※)
・広島県知事意見提出 平成28年6月21日
・岡山県知事意見提出 平成28年6月15日
・経済産業大臣通知 平成28年7月 5 日
【準備書の手続】
・縦覧 平成29年5月23日~平成29年6月22日(住民意見 0件※)
・広島県知事意見提出 平成29年10月18日
・岡山県知事意見提出 平成29年10月25日
・環境大臣意見提出 平成29年11月 9 日
※環境の保全の見地からの意見の件数
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
室長 大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当 谷本昌敏(内6253)