| １． |
１０月３日及び４日に、ハワイのホノルルで、ＡＣＡＰ閣僚会合（日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が開かれ、我が国からは、大木環境庁長官を代表として、外務省の田邊地球環境問題担当大使、通商産業省の中川通商審議官等が出席した。 環境庁からは、長官のほか、浜中地球環境部長、鈴木地球環境部温暖化国際対策推進室長らが出席した。
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| ２． |
ＡＣＡＰ閣僚会合においては、京都で合意すべき議定書の様々な論点について意見交換を行った結果、各国共通の主な政治的関心事は、EUバブルと途上国の卒業問題（将来、途上国の取組を強化していく問題）であることが確認された。
| （１） |
EUバブルについては、EU加盟国が個別に目標を設定する必要性、目標を達成できなかった場合の法的な責任の所在の問題等、様々な問題があるとの共通認識が得られたが、今後の対応については、国によって違いがあるため、更に議論を続けることとした。 |
| （２） |
途上国の卒業問題については、米国が、将来途上国から卒業者を出すような仕組みづくりが重要と指摘し、各国の賛同を得たが、そのやり方をめぐって京都で途上国から約束を引き出すのか、京都マンデート等の形で新たな協議のプロセスをスタートするのか見解の相違があり、引き続き議論することとされた。
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| ３． |
会合全体として、各国間で京都会議の成功に向けた政治的意志の確認が行われるとともに、京都に向けて残された課題について活発な意見交換が行われ、有意義な内容であったと評価できる。
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| ４． |
大木長官は、ＡＣＡＰ閣僚会合に出席するとともに、米国のワース国務次官、加のスチュワート環境大臣、豪のヒル環境大臣とバイの会談をもち、地球温暖化防止京都会議の成功に向けた意見交換を行った。
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