気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会（第１回）の開催について

　パリ協定においては、２℃目標（1.5℃を追求）が設定され、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが盛り込まれました。これを達成するためには、国内のみならず、排出量が増加傾向にある途上国も含めた世界全体での大幅削減が必要不可欠です。
　本年３月にまとめた長期低炭素ビジョン報告書においては、国内での大幅削減を実現していく中でイノベーションを起こし、国際競争力を高めながら、我が国の技術的な強みを「見える化」して国際貢献をしていくことが重要であるとされているところです。
　途上国を含む世界の大幅削減に当たっては、パリ協定の効果的な実施が不可欠であり、我が国としても、我が国が有する制度・技術・人材を活用しながら、どのように国際協力をしていくかについて長期的な視点で検討していくことが必要です。
　さらに、本年７月に発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」においても、気候変動緩和策について、別途、より詳細な分野別の戦略を策定するとされています。
　こうした背景を踏まえ、今般、「気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会」を設置し、有識者等からの意見を聴取しつつ、気候変動緩和策に係る我が国の国際協力のあり方について、多様な観点からの意見を基に論点を整理し、考え方を取りまとめていくこととしましたので、お知らせします。
　※資料を最下部に掲載しております。（10月24日13:30追加）

１．開催概要

日時　平成29年10月23日（月） 10:00～12:00

場所　TKP新橋カンファレンスセンター　ホール1A

（東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル１階）　

２．委員

別紙参照

３．議題（予定）

１　検討会の趣旨

２　気候変動緩和策に関する国際協力のあり方に係る論点整理

４．傍聴

　傍聴を希望される方は、10月20日（金）12:00（必着）までに、電子メールにて、下記申込先までお申込みください。お申込みの際には、件名に「気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会（第１回）傍聴希望」と明記し、[１]氏名、[２]フリガナ、[３]住所、[４]勤務先又は所属団体、[５]電話番号、[６]傍聴券の送付先（電子メールアドレス）を御記入ください。なお、お申込みは傍聴希望者１名につき１通といたします。また、事前にお申込みのない方の当日受付はいたしかねますので、御了承ください。

　会場の都合上、傍聴可能人数は80名程度を予定しております。傍聴希望者が傍聴可能人数を超えた場合は抽選とさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。

　傍聴いただける方には、傍聴券を御指定いただいた送付先（電子メール）にお送りしますので、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方には、その旨を電子メールで御連絡いたします。

※取材を希望される報道関係者の方も上記申込要領に従ってお申し込みください。カメラ撮りをご希望の方は、その旨をあわせて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとし、当日は腕章の着用をお願いいたします。

申込先　みずほ情報総研株式会社（担当河野、熊久保、長島）

　　　　〒101-8443東京都千代田区神田錦町２-３

E-mail　chikyu-kyoryoku-conf@mizuho-ir.co.jp

TEL　　 03-5281-5287

【個人情報の取扱いについて】

傍聴受付は、環境省より業務を請け負い、みずほ情報総研株式会社が担当しております。傍聴希望者の情報は、同社及び環境省が当検討会の傍聴受付の整理の目的に限り利用します。個人情報は当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。プライバシーポリシーの内容、個人情報の取扱についてのお問い合わせ先等については、以下のURLをご参照ください。

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