報道発表資料
1.背景・経緯
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。
中小水力発電技術については、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点で実証等を行うことが課題となっています。このため、平成25年度より「中小水力発電技術分野」の実証試験を実施しております。
2.実証対象技術の募集
平成29年度環境技術実証事業のうち中小水力発電技術分野において、今年度の実証対象技術の募集を行います。
(1)募集する実証対象技術
本技術分野で取扱う技術は、「水の位置エネルギー等を活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等」とし、おおむね出力100kW未満のものを対象とします(100kW以上の水車については電気学会電気規格調査会標準規格(JEC-4001)が適用されています)。
(2)実証試験手数料
本分野における実証は、実証申請者の負担で実施いたします。対象技術の環境保全効果の測定等、試験に係る費用、実証対象製品の運搬、施工、撤去等が実証申請者に費用を負担していただきます。
費用負担の分担の詳細については、実証要領に記載のとおりです。
(3)実証試験実施場所
実機が運転している現地(日本国内)とします。
(4)説明会の開催
本技術分野の実証の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明会を以下のとおり開催いたします。なお、応募にあたって説明会への参加は必須条件ではありません。
日時 平成29年10月23日(月) 11:00~12:00
場所 一般社団法人小水力開発支援協会 会議室
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-11-4第三高橋ビル8階
電話 03-5980-7820
定員 30名(要事前登録)
参加費用 無料
主催 環境省(運営:一般社団法人小水力開発支援協会)
参加を希望される方は、10月20日(金)までに、「5.お問合せ先・応募先」まで電子メール又はFAXにてお申込みください。申込み方法の詳細については、一般社団法人小水力開発支援協会のウェブサイトより、開催案内の資料をダウンロードしていただき、御確認ください。
3.応募の受付期間
平成29年10月10日(火)~10月27日(金)17:00まで【必着】
4.応募の受付方法
本分野の実証機関である一般社団法人小水力開発支援協会のホームページより応募用の実証申請書様式を入手していただき、必要事項を記入の上、同協会指定の申請方法に従い、郵送により「5.お問合せ先・応募先」まで提出してください。
<申請時に必要な書類等>
○ 実証申請書および添付資料 各1部(正本1部、写し1部)
○ 電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの1部
○ 添付資料(様式自由)
実証対象製品の取扱説明書、技術仕様書、各種性能試験結果(実証項目に関連したもの)、パンフレットなどを必要に応じて追加してください。
5.お問合せ先・応募先
平成29年度環境技術実証事業中小水力発電技術分野 実証機関
一般社団法人小水力開発支援協会 担当 松尾 壽裕
電子メール info@jasha.jp
住所 〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-11-4 第三高橋ビル8階
電話 03-5980-7820 FAX 03-5980-7065
参考(背景・経緯)
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。
(https://www.env.go.jp/policy/etv/)
中小水力発電技術については、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点から実証等を行うことが課題となっています。
このため、平成25年度より対象技術分野として「中小水力発電技術分野」を追加し、一般社団法人小水力開発支援協会を本技術分野の実証機関に選定しております。
本事業の「環境技術実証事業実施要領」は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトから確認できます。
(https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html)
本分野における、実証試験の詳細については、「中小水力発電技術分野 実証試験要領」を環境技術実証事業ウェブサイトからご確認下さい。(https://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html)
- 連絡先
- 環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
室長 行木 美弥 (内線6241)
担当 高松 達朗 (内線6243)
担当 多田 悠人 (内線6244)