中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申）」について

１．審議の経緯

　平成29年６月８日に環境大臣が中央環境審議会に対して諮問した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（諮問）」を受けて、平成29年７月28日に開催された平成29年度第４回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会第169回審査部会、第176回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、平成29年４月のストックホルム条約第８回締約国会議の附属書改正により条約の対象に追加された２物質群（デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィン。）の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）第２条第２項に規定する第一種特定化学物質への指定に係る審議が行われた結果、当該２物質群を第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が得られました。この審議結果を踏まえ、平成29年８月１日に中央環境審議会長から環境大臣宛てに第一次答申がなされました。

　これら２物質群を第一種特定化学物質に指定するに際し、輸入を禁止する製品を指定するなど化審法上の所要の規制措置をとる必要があり、平成29年９月22日に開催された「平成29年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会平成29年度第２回安全対策部会、第177回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」において、化審法に基づく規制措置について審議が行われた結果、デカブロモジフェニルエーテルが使用されている４種類の製品、短鎖塩素化パラフィンが使用されている６種類の製品を輸入禁止製品として指定することが適当であるなどの結論が得られました。この審議結果を踏まえ、本日、中央環境審議会長から環境大臣宛てに第二次答申がなされました。

２．答申の概要

○第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定（化審法第24条に基づく措置）

※化審法施行令などにおける製品についての表現の仕方については、今後、変更があり得る。

○第一種特定化学物質を使用できる用途について（化審法第25条に基づく措置）

２物質群とも、他のものによる代替が困難な用途が存在しないため、全ての用途について使用を禁止する措置を導入することが適当。

３．今後の予定

　厚生労働省、経済産業省及び環境省は、審議の結果を踏まえ、今後、化審法施行令の一部を改正する政令案を作成し、政令案についてパブリックコメント等を実施した上で、政令の公布・施行を行い、これらの規制措置を講じてまいります。

【参考】　今後の予定　（※不確定要素を含むため、前後する可能性がある。）

平成29年12月 化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント、ＴＢＴ通報※

平成30年２月 化審法政令の公布

平成30年４月 デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィンの第一種特定化学物質の指定について施行

平成30年10月 デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィン使用製品の輸入禁止措置について施行

※世界貿易機関（WTO）の貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）に基づき、WTO事務局に本件を通報しWTO加盟国から意見を受付。

添付資料

• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申） [PDF 81 KB]