「環境 人づくり企業大賞2017」（環境人材育成に関する先進企業表彰）の募集開始について

(注)環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民のさまざまな団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

１　概要

　環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。SDGsは、地球規模の課題について17の目標を定めるもので、気候変動への対処、持続可能な消費と生産など、その多くが環境に関連しています。

　このSDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが主体的に取り組むことが重要であり、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。これまでの企業の環境取組は、法令遵守や社会貢献という側面が強いという傾向がありましたが、今後は経営の中により積極的に環境の視点を取り入れ、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

　人づくりは、企業経営の第一歩です。本表彰は、地球環境と調和した企業経営を実現するため、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材、すなわち環境人材を自社で育成するための優良な取組を行う企業を表彰するものです。

(注)本表彰でいう「企業」とは営利企業のみならず、公益法人、独立行政法人等を含む広義の事業者という意味です。

２　主催等

主催　　環境省、環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）

後援　　一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所

協力　　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、

一般社団法人日本環境教育学会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議、

サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク

３　募集対象・要件

【募集対象】

地球環境と調和した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組

【要件】

・企業が自ら雇用する社員の育成のために行う取組であること。

・継続して過去１年間以上実施されており、今後２年間以上継続して実施する予定の取組であること。

４　応募資格・応募区分

【応募資格】

日本国内の企業

【応募区分】　　

「大企業」又は「中小企業等」

(注)応募区分の詳細については、「募集要項」を参照ください。

５　賞の種類

環境大臣賞：合計２点

最も優れた取組を行う企業を表彰します。（応募区分ごとに１点）

優秀賞：合計10点程度

優れた取組を行う企業を表彰します。（応募区分ごとに５点程度）

奨励賞：点数の限りなし

優良な取組と認められ、今後の発展が期待される企業を表彰します。

６　応募期間・応募方法

【応募期間】平成29年9月21日（木）～平成29年11月24日（金）

【応募方法】

　応募書類等は下記事務局にご提出をお願いします。様式等の詳細については、「募集要項」をご参照ください。なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

７　選考方法

　ワーキンググループ委員会（８名程度）による一次選考を経て、審査委員会（11名程度：審査委員長 奥 真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授）による最終審査を行います。なお、選考委員については、受賞企業の発表の際に公表します。

【主な評価要素】

審査にあたっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。

①　戦略性：本業に根差し、地球環境と調和した企業経営の実現を目指す取組であること。

②　波及性：より多くの社員等を巻き込むものであること。

③　実効性：社員の意識改革、変容等につながっているものであること。

④　体系性：内容や手法について、教育の目的や社員の特徴に応じた工夫がみられること。

⑤　改善性：取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

８　審査結果・表彰式

【審査結果】

　平成30年3月中に環境省ウェブサイトで受賞企業を公表予定です。審査結果は、事務局より全応募企業に対して個別に通知します。

（https://www.env.go.jp/）

【表彰式】

　表彰式の詳細については、受賞企業の公表にあわせてお知らせします。

　また、結果通知後に重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

添付資料

• ちらし [PDF 1.0 MB]
• 募集要項 [PDF 32 KB]
• 応募申込書 [DOCX 55 KB]