平成29年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について

１．事業内容

本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

２．募集窓口

公益財団法人 地球環境センター

　東京事務所　事業第１、第2グループ（担当 斉藤、反後、高橋）

住所　 〒113-0033　東京都文京区本郷３丁目19番４号　本郷大関ビル４階

TEL　 03-6801-8860

Email　 jcm-sbsd@gec.jp

３．補助対象者

国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

４．募集期間

平成29年９月４日(月)～平成29年12月１日(金)正午

５．募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。

（http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp170904/）

【参考１ 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO₂の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

【参考２ COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）