武豊火力発電所リプレース計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

　環境省は、１日、「武豊火力発電所リプレース計画環境影響評価準備書」（中部電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、愛知県知多郡武豊町の武豊火力発電所において、重油・原油を燃料とする既設の2～4号機（合計出力112.5万kW）を廃止し、既に廃止済みの1号機と併せて撤去し、新たに石炭を燃料（木質バイオマス混焼）とする5号機（出力約107万kW）を設置するものである。
　本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素（CO2）排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。
　国内外の状況を踏まえた対応の道筋を描くことにより本事業を実施する場合には、省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、本事業が、今後株式会社JERAに移行することも踏まえ、事業者全体として、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など、2030年以降に向けて、更なるCO2排出削減を実現する見通しをもって、計画的に実施することを事業者に求めている。
　さらに、木質バイオマス混焼については、本石炭火力発電設備からのCO2排出量削減の観点からは一定程度の効果は認められるが、海外の木質バイオマス調達に伴う環境影響もあることから、（1）国際的な森林認証を得た材料の調達等により違法な森林伐採等の回避、（2）燃料調達段階におけるCO2排出量の総合的な評価を実施した上で、当該排出の低減に最大限努めること、（3）想定している混焼率を維持するよう燃料の調達及び設備の維持管理に努めること、（4）供給状況を踏まえつつ、国内の木質バイオマスの利用に最大限努めること、（5）以上の木質バイオマス混焼に係る取組状況について定期的に公表すること、を事業者に求めている。

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