報道発表資料
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業。以下「本事業」という）の交付決定を受け、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する事業を実施します。
このたび、同協会が本補助金の公募を行った結果、２件が採択されましたのでお知らせします。
このたび、同協会が本補助金の公募を行った結果、２件が採択されましたのでお知らせします。
１．審査の結果
有識者による厳正な審査が行われた結果、自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、それらのシステムに廃棄物発電設備からの電力供給を行って低炭素社会モデルの構築事業を実施する岩手県矢巾町と、自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、システム間を自営線の敷設により繋ぐとともに、エリアエネルギーマネジメントシステムにより電力の需給予測を行って、効率的で自立性・防災性の高い低炭素社会モデルの構築事業を福岡県春日市内において実施する春日ブルーエナジー合同会社の２件が、平成29年７月28日（金）付けで採択されました。
２．詳細
本事業の詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご参照ください。
http://www.eta.or.jp/
３．問い合わせ先
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
Ｅ-mail eta161@eta.or.jp
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
室長 水谷 好洋 （内線6771）
室長補佐 池本 忠弘 （内線6791）
係長 和田口 達也 （内線7738）
担当 奥野 博之 （内線7729）