「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第２項」に基づく公表について

１．経緯

　容器包装を製造し、又は利用する事業者（従業員数又は売上高が一定規模以上）は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務（再商品化委託料金等の支払い）が課されています。

　農林水産省、経済産業省及び環境省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成27年３月27日付けで指導・助言、平成28年４月１日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成29年６月29日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

　今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

　今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

２．公表する特定事業者

○株式会社 アルタフーズ

　代表取締役 竹下 靖員

　佐賀県佐賀市開成３－６－16

　再商品化義務未履行年度：平成22年度から平成24年度

　事業内容：食料品小売業

【本件に関する問い合わせ先】

　農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

　担当者：矢部、長谷部

　代表：03-3502-8111（内線4320）

　ダイヤルイン：03-3502-8499

　FAX：03-6738-6552

　経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課

　担当者：井出、岸下

　代表：03-3501-1511（内線3561）

　ダイヤルイン：03-3501-4978

　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

　担当者：鈴木、丸山

　代表：03-3581-3351（内線7861）

　ダイヤルイン：03-5501-3153