報道発表資料

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2017年06月30日
  • 総合政策

(仮称)北海道八雲町風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、30日、北海道で計画されている「(仮称)北海道八雲町風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、北海道二海郡八雲町において、最大で総出力約184,800kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、風力発電設備等の配置等を検討するに当たり、1)騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、2)周辺に生息する鳥類への影響を回避すること、3)重要な自然環境の改変による影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

 ・事業者   ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

 ・計画位置  北海道二海郡八雲町(事業実施想定区域面積 約6,308ha)

 ・出力    最大約184,800kW(3,850kW級 × 最大48基)

3.環境大臣意見の概要

[1]総論

(1)対象事業実施区域の設定

1)対象事業実施区域の設定及び風力発電設備等の検討に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

2)対象事業実施区域の設定に当たっては、事業の円滑な実施の観点から、環境省が平成28年度より実施している「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」によりゾーニングを検討している八雲町との情報共有、意見交換等を積極的に実施し、得られた知見等を適切に事業計画に反映させること。

(2)環境保全措置の検討

 環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

[2]各論

(1)騒音等に係る環境影響

 事業実施想定区域の周辺には複数の住居が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への影響が懸念されることから風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(2)風車の影に係る環境影響

 事業実施想定区域の周辺には複数の住居が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への影響が懸念されることから、風力発電設備を住居から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(3)鳥類に対する影響

 事業実施想定区域及びその周辺では、オジロワシ、クマタカ等の希少猛禽類の生息及びノスリ等の渡り鳥の渡り経路が確認されていることから、風力発電設備への衝突事故、移動経路の阻害等による鳥類の生息及び渡りへの重大な影響が懸念される。このため、適切な調査、予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること。それでもなお、鳥類に対する影響を回避又は十分に低減できない場合は、事業計画の見直しを行うこと。

(4)植物及び生態系に対する影響

 事業実施想定区域には、自然環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査の第3回調査(植生調査)において自然度が高いとされた植生が存在していることから、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにした上で、重要な自然環境の改変を回避又は極力低減すること。


(参考)環境影響評価に係る手続き

・平成29年 5月23日   経済産業大臣から環境大臣に意見照会

・平成29年 6月30日   環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当   桜庭恭司(内6239)

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