報道発表資料
平成29年５月31日に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会において、平成８年５月21日付けで環境庁長官から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対する第十三次答申（案）が審議・了承され、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。
今後、環境省では、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。
今後、環境省では、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十三次答申）の概要
１．二輪車の排出ガス低減対策について
大気環境保全及び国際基準調和を目的として、炭化水素（HC）や窒素酸化物（NOx）等の規制値の強化、耐久走行距離の延長、高度な車載式故障診断システム（OBDII）の導入等を行う。
２．ガソリン直噴車から排出される微小粒子状物質等に関する対策について
近年増加しているストイキ直噴車（三元触媒が利用できる理論空燃比で燃焼する方式の筒内直接噴射ガソリンエンジン搭載車）に対し、ディーゼル車等と同等のPM規制を導入する。
３．燃料蒸発ガス低減対策について
給油時の燃料蒸発ガス対策として、燃料小売業界の自主的取組により、給油所側における対策（Stage2）の導入を促進するとともに、駐車時の燃料蒸発ガス対策として、駐車試験日数を延長する等自動車への規制を強化する。
４．今後の課題
PMの排出量の更なる低減に向けて、環境基準達成状況及びPMの排出実態を踏まえつつ、ディーゼル車及びガソリン直噴車に対するPM粒子数（PN）規制の導入、ブレーキ粉塵の量を適切に評価できる測定法等について検討する。
※上記の１、２及び３の自動車単体に係る規制については、平成32年より適用を開始する。
添付資料
- 連絡先
- 環境省
中央環境審議会大気・騒音振動部会事務局
（環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室）
直通 03-5521-8296
代表 03-3581-3351
室長 田路龍吾（内線6550）
室長補佐 笠井淳志（内線6552）
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