第１回石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査に関する検討会の開催について

　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号）の改正法が施行後５年を迎えることを踏まえ、平成28年４月から中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において石綿健康被害救済制度の施行状況について評価・検討が行われ、平成28年12月に本小委員会の報告書（「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」）が取りまとめられました。
　本報告書では「介護等の実態の詳細については必ずしも把握できていないとの指摘があり、被認定者の介護等について実態調査を行うべきである。」とされたことから、石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査を行うものです。 このたび、第１回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

１．日時：平成29年６月13日（火）13:30～15:30　　

２．場所：独立行政法人環境再生保全機構東京事務所会議室
　　　　　（東京都千代田区麹町５－７－２麹町M-SQUARE３階）

３．検討委員
　岸本　卓巳（独立行政法人労働者健康安全機構岡山労災病院副院長）
　上月　正博（東北大学大学院医学系研究科障害科学専攻内部障害学分野教授）
　祖父江　友孝（大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教授【委員長】）
　長松　康子（聖路加国際大学大学院看護学研究科国際看護学准教授）
　古川　和子（石綿対策全国連絡会議運営委員）

４．議題
（１）石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査に関する検討会の設置について
（２）石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査について
（３）その他

５．傍聴の申込み
（１）傍聴希望の方は、平成29年６月８日（木）17:00（必着） までに、電子メール又はFAXで、「第１回石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査に関する検討会傍聴希望」と明記し、氏名、郵便番号、住所、電話番号、所属団体又は勤務先、傍聴券の送付先（電子メールアドレス又はFAX番号）を記入の上、下記の傍聴申込先までお申し込みください。申込みは傍聴希望者１人につき１通といたします。なお、傍聴可能人数は、会場の都合上、20名を予定しており、傍聴希望者が傍聴可能人数を超えた場合には、抽選により傍聴者を決定させていただきます。
（２）傍聴の可否の結果は、平成29年６月９日（金）までに申し込み者全員に対して、申込時と同じ手段でお知らせいたします。
（３）電子メールで申し込まれた方は、（独）環境再生保全機構からの返信メールを印刷したものを、FAXで申し込まれた方は（独）環境再生保全機構からの返信FAXを傍聴券といたしますので、傍聴の際には必ずご持参願います。なお、当日は、傍聴の受付に当たり、ご本人であることの確認ができるものもご持参願います。
（４）報道関係者の方につきましても、下記の傍聴申込先に、平成29年６月８日（木）17:00（必着）までに上記（１）の記入事項について事前登録を行ってください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて記載をお願いします。（カメラ撮りは冒頭のみとさせていただきます。また、必ず自社腕章をご携帯ください。）
（５）傍聴される方（報道関係者を含む。）は、別紙に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、ご退場いただく場合があります。

添付資料

• 【別紙】第１回石綿健康被害救済制度被認定者の介護等の実態調査に関する検討会について [PDF 58 KB]