報道発表資料

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2017年05月12日
  • 水・土壌

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第19回)の結果について

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第19回の調査(平成29年3月末時点の状況)を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。
 今回の調査により、7県56市町村すべてにおいて除染の進捗率が100%となり、福島県外の自治体における除染実施計画に基づく面的除染が完了しました。

1.調査対象及び調査時点

 福島県外で汚染状況重点調査地域に指定されている7県56市町村について、平成29年3月末時点の状況を調査し、取りまとめた。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施し、公表している。

2.結果の概要

 除染作業は、学校・保育園等、公園・スポーツ施設、道路、農地・牧草地、森林(生活圏近隣)などのすべての項目で完了した。

 この結果、除染実施計画に基づく除染等の措置[1]については、7県56市町村すべてにおいて、進捗率が100%となり、面的除染は完了した。

 (1)項目別の状況

・学校・保育園等については、除染予定数約1,600施設について完了。

・公園・スポーツ施設については、除染予定数約4,000施設について完了。

・住宅については、除染予定数約148,000戸について完了。

・その他の施設については、除染予定数約6,300施設について完了。

・道路については、除染予定数約5,400kmについて完了。

・農地・牧草地については、除染予定数約16km2について完了。

・森林(生活圏近隣)については、除染予定数約3km2について完了。

 (2) 各市町村における除染等の措置の完了状況

 除染実施計画に定める除染等の措置については、福島県外の7県56市町村すべてにおいて進捗率が100%となり、面的除染は完了した。

(注1)前回の調査において除染等の措置の状況が「継続」であった3市町(日光市、那須塩原市、那須町)については「完了」に移行した。

(注2)56市町村のうち14市町村については、平成29年3月末時点で除染実施計画に基づく除染等の措置は完了しているが、現状においては、必要に応じて除染等の措置を継続する可能性もあり得るとして、「概ね完了」と位置づけている。

(注3)56市町村以外に7市町村については、指定解除済みである。

添付資料

・進捗状況調査結果(平成29年3月末時点)取りまとめ

※今回の調査により、福島県外の7県56市町村すべてにおいて除染実施計画に基づく除染の進捗率が100%となっていることを確認したため、今回をもって本調査を終了します。

※福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト(http://josen.env.go.jp/)に掲載。



[1] 放射性物質汚染対処特措法に規定する「土壌等の除染等の措置」を示しており、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分は含まない。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
代表  03-3581-3351
参事官    神谷 洋一
参事官補佐  浜名 功太郎(内:7531)
担  当   柴田 康雄 (内:7530)

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