能代風力発電所設備更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
　今後、経済産業大臣から事業者である東北自然エネルギー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

・事業者　　　東北自然エネルギー株式会社

・計画位置　　秋田県能代市（事業実施想定区域面積　約110ha）

・出力　　　　最大約20,700kW（2,300kW級×最大９基）

３．環境大臣意見の概要

［１］総論

（１）対象事業実施区域の設定

　風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

（２）累積的な影響

　事業実施想定区域の周辺においては、複数の風力発電所が稼働中又は環境影響評価手続中であり、累積的な影響が懸念されるため、今後、他事業者との情報交換等に努め、風力発電設備等の配置等を検討すること。

（３）事業計画の見直し

　［１］の（２）及び［２］により、騒音等及び風車の影による生活環境への影響並びに鳥類に対する影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し等を行うこと。

（４）工事計画の検討

　本事業の工事計画の検討に際しては、既設風力発電設備の撤去に伴う環境影響への配慮を含めた適切な検討を行うこと。

（５）環境保全措置の検討

　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。また、風力発電設備の更新においては、現況からの環境影響の増加分のみに着眼することなく、現況の課題も踏まえた環境影響の回避・低減のための環境保全措置を検討すること。

［２］各論

（１）騒音等に係る環境影響

　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への影響が懸念されることから、風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

（２）風車の影に係る環境影響

　事業実施想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への影響が懸念されることから、風力発電設備を住居から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

（３）鳥類に対する影響

　事業実施想定区域の周辺ではチュウヒの生息やガン・カモ類の飛翔が確認されていることから、専門家等からの助言を踏まえた適切な調査及び予測を行い、影響を評価するとともに、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討すること。

（参考）環境影響評価に係る手続き

・平成29年３月14日　　経済産業大臣から環境大臣に意見照会

・平成29年４月28日　　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

• 「能代風力発電所設備更新計画に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 14 KB]