横浜港新規ふ頭公有水面埋立事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法では、面積50ha以上の公有水面の埋立てを対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
　今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省関東地方整備局及び横浜市に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

・事業者　　　国土交通省関東地方整備局、横浜市

・埋立位置　　横浜港港湾区域内

・埋立面積　　約140ha

３．環境大臣意見の概要

［１］総論

（１）対象事業実施区域の設定

　本事業の検討に当たり、埋立候補地として大黒沖、本牧沖及び金沢沖の３案が設定されているが、３案の中から埋立候補地を選定し、対象事業実施区域を設定するに当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

（２）環境保全措置の検討

　環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

［２］各論

（１）水環境に対する影響

　埋立候補地の３案に共通して、潮流が変化することに伴う水環境への影響が懸念されるため、水環境に関する潮流及び水質シミュレーション等の結果を踏まえて埋立地の形状を決定する等、水環境に対する影響を回避・低減するための環境保全措置を講ずること。
　大黒沖又は本牧沖のいずれかから対象事業実施区域を選定する場合には、港内奥部への影響を考慮すること。

（２）動物、植物及び生態系に対する影響

　事業実施想定区域における直接改変並びに事業実施想定区域周辺における水環境の変化による動物、植物及び生態系への影響が懸念されるため、動物、植物及び生態系に関する調査、予測及び評価結果を踏まえて埋立地の形状を決定する等、その影響を回避・低減するための環境保全措置を講ずること。

（３）人と自然との触れ合い活動の場に対する影響

　大黒沖及び本牧沖の２案については、海づり施設が改変される可能性があり、人と自然との触れ合いの活動の場への影響が懸念されるため、大黒沖又は本牧沖のいずれかから対象事業実施区域を選定する場合には、海づり施設の改変による影響について、調査、予測及び評価結果を踏まえて埋立地の形状を決定する等、人と自然との触れ合い活動の場に対する影響を回避・低減するための環境保全措置を講ずること。


（参考）環境影響評価に係る手続き

・平成29年３月27日　　国土交通大臣から環境大臣に意見照会

・平成29年５月８日　　環境大臣から国土交通大臣に意見提出