特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28年度）の策定について

平成22年に作成した特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）について、その後の状況の変化等を踏まえ、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28年度）」としてとりまとめました。
併せて、平成28年12月26日（月）から平成29年１月25日（水）の間に実施した本ガイドライン案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめました。

１.概要

　特定鳥獣保護管理計画制度は、地域的に著しく増加または減少している野生鳥獣の個体群の科学的・計画的な保護管理の実施により人と鳥獣との共生を図る目的で、平成11年に創設され、平成29年３月31日現在、46都道府県で６種について140計画が作成されています。

　都道府県知事が定める特定鳥獣保護管理計画は、平成26年５月30日に改正された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成26年法律第46号。平成27年５月29日施行。）により、

ア　その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関する計画（第一種特定鳥獣保護計画）

イ　その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関する計画（第二種特定鳥獣管理計画）

に再整理されました（以下、ア及びイをまとめて「特定計画」という。）。

　この特定計画を都道府県が作成する際の技術的な参考となる資料が特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインです。平成22年に作成した「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」について、その後、多くの知見が集積されたことから、現行のガイドラインをより具体的かつ実践的な内容とすべく、見直しを行いました。

２.パブリックコメントの実施結果

（１）意見提出期間

　平成28年12月26日（月）～平成29年１月25日（水）

（２）意見募集結果（詳細は別紙参照）

　意見提出者総数　11人

添付資料

連絡先: 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
直通　03-5521-8285
代表　03-3581-3351
企画官　東岡　礼治（内線6475)
室長補佐　山田　雅晃（内線6472）
担当　野川　裕史（内線6675）

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