報道発表資料
この度、生ごみ、食品産業廃棄物、家畜排せつ物、下水汚泥等の有機性資源(廃棄物)のリサイクルを促進するため、関係省庁・関係団体による標記協議会を発足させることになり、8月10日に第1回協議会が開催されます(13:30~15:00、農林水産省共用第2・3・4会議室)。本協議会においては、関係省庁・団体による連携事業や横断的プログラムの推進方策について協議を行い、9月中を目途に有機性資源のリサイクルの促進に向けた基本方針を取りまとめる予定です。
1.協議会のメンバー
・関係省庁 |
: |
北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、国税庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省、自治省 |
・関係団体 | : | (財)日本環境協会、(社)全国都市清掃会議、全国環境整備事業協同組合連合会、日本環境保全協会、全国清掃事業連合会、(社)日本農業集落排水協会、全国農業協同組合中央会、(財)畜産環境整備機構、(財)食品産業センター、(社)全国木材組合連合会、(財)クリーン・ジャパン・センター、(社)日本下水道協会、生ごみリサイクル全国ネットワーク、日本生活協同組合連合会、有機質資源化推進会議 |
・座長は、第1回協議会で内藤正明氏(京都大学大学院工学研究科教授)が選任 される予定。 |
2.協議会の主な取組事項(予定)
- 各省庁・団体所管の制度・事業等についての情報交換
- 連携事業及びリサイクル施設の整備・運営における連携方策
- リサイクル関係施設の設置・運営状況、有機性資源・廃棄物の発生・利用状況等についての統一的調査
- 地方組織・地方公共団体等における推進体制の整備
- 啓蒙普及活動
以上の検討を踏まえ、当面、関係省庁・団体が取り組むに当たっての基本方針を取りまとめ、公表する。(9月中目途)
3.協議会の庶務は、農林水産省大臣官房企画室技術調整室が環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室の協力を得て担当。
4.8月10日の協議会は、冒頭カメラ撮りが可能。なお、協議会の検討内容は、メンバーの了解を得る必要があるが、極力、公表する予定。
- 連絡先
- 環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室
室 長 :伊藤 哲夫(6620)
補 佐 :児島 正明(6625)
担 当 :木野 修宏(6625)
農林水産省大臣官房企画室
技術調整室(代)3502-8111
室 長 :宮田 悟 (2037)
補 佐 :中山 雅章 (2437)
担 当:赤羽 元 (2041)