報道発表資料
今後、事業者や地方公共団体への配布や研修等の場を活用し、周知徹底を図ります。事業者には、本実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えています。
１．背景
近年、環境影響評価法（平成9年法律第81号）の対象規模未満、特に、第二種事業の規模要件である11.25万kWをわずかに下回る程度の小規模火力発電の設置等の事業が急増しています。環境省では、平成26年10月に優良情報を整理・とりまとめた「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン～自治体や事業者の方に広くご活用いただくための環境保全技術先進事例取りまとめ～」を公表し、平成27年12月には様々な観点から総合的に検討を行い「今後の小規模火力発電等の環境保全について（課題・論点のとりまとめ）」を公表しました。
これらを踏まえ、平成28年度に「小規模火力発電等の環境配慮の推進に関する検討会」を開催し、今般、「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を作成しました。本実務集では、小規模火力発電等に係る適切な環境配慮や住民理解等を促進する観点から、地域にとって望ましくかつ事業者が積極的に取り組める内容として、環境影響評価図書の公表・説明会の開催による住民等の意見聴取やメリハリをつけた調査・予測・評価等、自主的な環境アセスメントの在り方等をとりまとめました。
環境省では、今後、事業者への配布や地方公共団体担当者との意見交換等の場を活用し、周知徹底を図ります。本実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えています。
あわせて、平成29年１月13日（金）から平成29年２月３日（金）までの間に実施した「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果についてお知らせいたします。
【関連サイト】環境影響評価情報支援ネットワーク
http://assess.env.go.jp/4_kentou/4-1_kentou/reportdetail.html?page=4_kentou/index&kid=296
２．意見募集（パブリックコメント）の結果概要
（１）実施概要
・意見募集期間 平成29年１月13日（金）～平成29年２月３日（金）
・実施方法 関係資料を電子政府の総合窓口（e-Gov）、環境省ホームページにおいて掲載、環境省総合環境政策局環境影響評価課で配布
・意見提出方法：郵送、ファックス、電子メール
（２）提出意見総数
・意見提出者数 21
・意見総数 114
（３）寄せられたご意見及びそれに対する考え方
別紙のとおり
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
03-3581-3351（代表）
03-5521-8236（直通）
課長 永島徹也（内6230）
課長補佐 井上直己（内6232）
担当 安陪達哉（内6208）
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