第４回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

１．経緯

　平成25年に開催された第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15）の合意に基づき、毎年、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を行っており、今般、第４回目の政策対話を行いました。なお、政策対話の前日（２月22日（水））に、政策対話の下に設置しているワーキンググループの会合を行いました。

２．会合の概要

○　日程　　平成29年２月23日（木）～24日（金）

○　場所　　浙江賓館（中国・杭州）

○　参加者　三カ国の政府、研究機関の関係者、専門家等

日本 環境省 水・大気環境局 大気環境課　瀧口課長、国立環境研究所、アジア大気汚染研究セン

ター、海外環境協力センター（計９名）

中国 環境保護部 大気環境局 地域協力課　張（ZHANG）課長補佐、浙江省 環境保護局

陈（CHEN）局長、環境企画院 王（WANG）副院長、ほか18名　

韓国 環境部 環境政策局 気候大気質政策課　HONG課長、ほか８名

○　議題　別紙参照

３．結果の概要

○　三カ国の政策及び技術に関する情報共有・意見交換

　三カ国の最近の大気汚染に関する政策及び技術について情報共有・意見交換を行い、その進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致しました。中国や韓国からは、PM2.5対策の進展について報告がありました。我が国からは、PM2.5の連続成分分析について、国内10カ所に測定機器を設置することを紹介するとともに、三カ国での実施を呼びかけ、各国における成分分析の結果を可能であれば次回の政策対話で報告することになりました。

○　ワーキンググループにおける進捗の確認

　ワーキンググループⅠ（政策に関する科学的研究）では、①揮発性有機化合物（VOC）対策のための経済的手法（奨励策及び罰則）と、②石油化学産業におけるVOC対策について、３カ国の政策面の情報を共有しました。今後は、印刷・塗装分野におけるVOC対策等について情報共有を進めることに合意しました。

　ワーキンググループⅡ（大気のモニタリング技術及び予測手法）では、①３カ国のPM2.5、オゾンの測定方法及び精度管理と、②大気汚染シミュレーションモデルの整備状況等について、技術的な意見交換を行いました。今後は、自動車以外の移動発生源（オフロード車、航空、船舶）の排出インベントリの策定手法等について技術的な意見交換を進めることに合意しました。

○　今後の進め方

　政策対話の会合間においても、各国の担当者が密に情報交換を行うことで意見が一致しました。次回の政策対話は来年２月に韓国で開催することを確認しました。

４．今後の対応

　今回の政策対話の結果については、本年４月に開催予定のTEMM19に報告する予定です。我が国は、アジア地域における清浄な大気の共有に向け、本政策対話をはじめとする地域的取組を、今後とも推進していきます。

添付資料

• 第４回政策対話議題 [PDF 71 KB]