報道発表資料
2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」では、全ての国が排出削減目標を掲げて早期の低炭素化を推し進めることが決定されました。低炭素化を推進する上で、近年都市の役割の重要性に注目が集まりつつあり、これまでの国際会議においても温室効果ガスの削減目標達成のためには都市による取組が重要と認識されています。
環境省では、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を公募いたしますので、お知らせします。
環境省では、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を公募いたしますので、お知らせします。
1.事業の概要
本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施します。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
2.公募実施期間
平成29年2月24日(金)~平成29年3月17日(金)17時必着
3.応募方法及び注意事項
本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
なお、公募説明会当日、会場にて公募要領等の資料配布は行いません。各自であらかじめダウンロードしてご持参ください。
添付資料
- 公募要領 [PDF 87 KB]
- (別添1-1)応募様式 [DOC 89 KB]
- (別添1-2)応募様式 [DOC 90 KB]
- (別添2)経費内訳書 [XLSX 47 KB]
- (別添3)審査基準及び採点表 [PDF 24 KB]
- (別添4)応募事業概要書 [XLS 27 KB]
- (別添5)Project Idea Note for the Study [DOC 26 KB]
- (別添6)環境マネジメントシステム認証制度の例 [PDF 42 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 水谷 好洋(内線 6765)
担当 佐井 祐介(内線 6708)
担当 小澤 修一(内線 6723)