報道発表資料
学校給食で、調理くずや食べ残しなどの食品残さを年間どのくらい発生しているか御存知でしょうか?
実は児童1 人あたり年間17.2 ㎏、日本の学校給食全体で5万tも発生しています。
この食品残さの再生利用を推進することが必要だと、環境省では、平成27年度から学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進及び、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業を実施してきました。
本年度も実施いたしますので、是非他の市区町村へ波及させる1事例として事業を行ってみませんか?
なお、本公募は平成29年度予算の成立が前提となるものです。
実は児童1 人あたり年間17.2 ㎏、日本の学校給食全体で5万tも発生しています。
この食品残さの再生利用を推進することが必要だと、環境省では、平成27年度から学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進及び、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業を実施してきました。
本年度も実施いたしますので、是非他の市区町村へ波及させる1事例として事業を行ってみませんか?
なお、本公募は平成29年度予算の成立が前提となるものです。
1. 公募対象事業
(1)事業の内容
市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを企画立案していただきます。
本事業で立案していただくこと及び留意点は次の①から⑤までのとおりです。なお、①から⑤までについて既に実施されていることが含まれていても問題はありません。
① | 市区町村内の学校における学校給食の実施に関し、食品ロス削減に係る取組(例:食べ残しの削減等) |
② | 市区町村域における学校給食の実施に伴い発生する食品廃棄物(調理残さ、食べ残し等)についての再生利用(飼料化、肥料化等)に係る取組 |
③ | ② において製造された飼料、肥料等及びこれらを利用して生産された農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品等について市区町村内又は近隣の地域において利用する地域循環の取組 |
④ | 食品廃棄物に関する取組に加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する廃棄物の3Rの取組 |
⑤ | 食品ロス削減、食品廃棄物の再生利用等を題材とした、児童・生徒の3Rの理解をたかめるための教育を実施するための教材づくり |
(2)公募の対象
市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域関係者と協力して実施するものとし、応募対象者は市区町村とします。また、協力者(リサイクル業者等)は当該市町村内に所在する必要はありません。
2. 応募方法
(1)応募方法
申請に必要な書類の一覧(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部及び複本10部、添付資料2部)を同封し、下記(3)の宛先まで郵送(宅配便でも可)又は持参してください。
※応募先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けません。
(2)受付期間
平成29年2月20日(月)16:00から平成29年4月14日(金)17:00まで(必着)
(3)応募先及び問合せ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
食品リサイクル担当(鈴木、稲田、清水)
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内線6835)
3.その他
詳細につきましては、添付書類1「平成29年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業公募要領」を御参照ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長 田中 良典(内線 6831)
室長補佐 鈴木 弘幸(内線 6822)
担当 稲田 拓朗(内線 7860)
担当 清水 彩香(内線 6835)