報道発表資料
環境省では、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおけるビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結び、協働して取組む省CO2化に必要な設備等の導入、中小規模業務用ビル等を対象としたゼロエネルギービル(以下「ZEB」という。)の実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入、及び既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等の導入、リース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設の一括省CO2改修(バルクリース)を支援する「業務用施設等における省CO2促進事業」を実施することとしており、この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。
なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。
1.事業の概要
「業務用施設等における省CO2促進事業」は、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結び、協働して取組む省CO2化に必要な設備等を導入する事業、中小規模業務用ビル等を対象としたゼロエネルギービル(以下「ZEB」という。)の実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業、及び既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等を導入する事業、リース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括省CO2改修(バルクリース)を行う事業を支援するものであり、この度、本事業を行う法人を公募いたします。
2.公募実施期間
平成29年1月16日(月)~平成29年2月22日(水)17時
3.対象等
対象:非営利法人
内容:補助(定額)
4.予算及び実施期間
予算:50億円(現在、平成29年度予算案に計上されている額)
実施期間:原則として、単年度とします。
5.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8355
代表 03-3581-3351
室長 福島 健彦 (内線6771)
室長補佐 高橋 和紀 (内線6759)
係長 嶋田 章 (内線6729)
担当 渡戸 裕子 (内線7739)