平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集について

１．事業の概要

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガスを削減する事業（国際協力機構（ＪＩＣＡ）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を支援するものであり、このたび、本事業を行う法人を公募いたします。

２．公募実施期間

平成29年１月16日（月）～平成29年２月22日（水）17時

３．対象等

対象：非営利法人

内容：補助（定額）

４．予算および実施期間

予算：60億円（現在、平成29年度予算案に計上されている額）

実施：原則として、３カ年度とします。

５．応募方法

　本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

【参考１】　二国間クレジット制度（JCM＝Joint Crediting Mechanism）の概要

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17カ国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

【参考２】　COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋・平成27年11月30日）

　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）